退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

2022/06/29 10:03

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)		当連結会計年度(2022年3月31日)
賞与引当金	97		115
退職給付に係る負債	328		352
役員退職慰労引当金	64		97

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2022/06/29 10:03

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における流動負債の残高は、13,374百万円(前連結会計年度末は13,474百万円)となり、99百万円減少しました。支払手形及び営業未払金の増加434百万円、前受金の増加58百万円、賞与引当金の増加51百万円、未払消費税等の減少121百万円、受託現金の減少等による預り金の減少516百万円が主な要因です。
固定負債の残高は、7,309百万円(前連結会計年度末は8,218百万円)となり、909百万円減少しました。役員退職慰労引当金の増加99百万円、退職給付に係る負債の増加74百万円、長期借入金の減少722百万円、リース債務の減少235百万円、繰延税金負債の減少111百万円が主な要因です。
(純資産)

2022/06/29 10:03

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社グループの連結子会社は、主に退職一時金制度を採用しており、一部は中小企業退職金共済制度、特定退職金共済制度等を採用しております。
一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度

2022/06/29 10:03

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

2022/06/29 10:03