	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
税効果額	△45百万円	△60百万円
その他有価証券評価差額金	99百万円	135百万円
為替換算調整勘定:

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#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年3月31日)	当事業年度(2024年3月31日)
資産除去債務に対応する除去費用	△1	△1
その他有価証券評価差額金	△242	△298
繰延税金負債合計	△1,018	△1,042

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
固定資産圧縮積立金	△774	△743
その他有価証券評価差額金	△244	△302
全面時価評価法の適用に伴う評価差額	△84	△81

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、24,025百万円(前連結会計年度末は22,033百万円)となり、1,992百万円増加しました。利益剰余金の増加1,968百万円、その他有価証券評価差額金の増加135百万円が主な要因です。
この結果、自己資本比率は0.7ポイント減少し、51.4%となりました。

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