有価証券報告書-第106期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
(その他有価証券)
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっており、評価方法は下記のとおりであります。
(ⅰ)商品
主として個別法を採用しております。
(ⅱ)貯蔵品
主として先入先出法を採用しております。
イ 有価証券
(その他有価証券)
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっており、評価方法は下記のとおりであります。
(ⅰ)商品
主として個別法を採用しております。
(ⅱ)貯蔵品
主として先入先出法を採用しております。