訂正有価証券報告書-第106期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
当社は、株主への利益還元を重要な課題として認識し、安定的な配当を継続して行うことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、中間配当は1株当たり12円、期末配当は1株当たり12円に決定しました。これにより、当事業年度の年間配当金は、1株当たり24円となりました。
内部留保につきましては経営基盤の確立、収益率向上のための原資として活用していく予定であります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、中間配当は1株当たり12円、期末配当は1株当たり12円に決定しました。これにより、当事業年度の年間配当金は、1株当たり24円となりました。
内部留保につきましては経営基盤の確立、収益率向上のための原資として活用していく予定であります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2018年10月31日 | 129 | 12.0 |
| 取締役会決議 | ||
| 2019年6月26日 | 129 | 12.0 |
| 定時株主総会決議 |