訂正有価証券報告書-第106期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的の株式は原則、保有しない方針であります。純投資目的以外の株式につきましては、取引関係の維持強化等、事業活動上の必要性及び発行会社の動向等を勘案し、合理性があると判断する場合に政策的に株式を保有します。職務権限規程により、投資金額が1億円を超える場合は、取締役会の総合的な評価に基づき保有を判断します。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、毎年、取締役会において個別の政策保有株式について、保有目的が適切か保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否を検証し、保有の合理性が認められなくなったと判断した株式については売却等により縮減を図ることとします。
政策保有株式の議決権に関しては、投資先企業及び当社の企業価値の向上に資する提案か否かを総合的に判断し議決権を行使します。
なお、保有の適否については、2018年9月末における各政策保有株式の金額に対して、利益(配当金及び含み益)の割合が、資本コストに見合っているか検証を行い、経済合理性と将来の見直しを踏まえて、取締役会にて保有の適否を検討しております。
当社の株式を政策保有株式として保有している会社(政策保有株主)からその株式の売却等の意向が示された場合には、取引の縮減を示唆することにより売却等を妨げることは致しません。
当社は、政策保有株主との間で、取引の経済合理性を十分に検証しないまま取引を継続するなど、会社や株主共同の利益を害するような取引は行いません。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等のに関する情報
特定投資株式
(注)特定投資株式における定量的な保有効果は記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載しております。当社は、個別銘柄毎に利益(配当金及び含み損益)の割合が資本コストに見合っているか検証を行い、いずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的の株式は原則、保有しない方針であります。純投資目的以外の株式につきましては、取引関係の維持強化等、事業活動上の必要性及び発行会社の動向等を勘案し、合理性があると判断する場合に政策的に株式を保有します。職務権限規程により、投資金額が1億円を超える場合は、取締役会の総合的な評価に基づき保有を判断します。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、毎年、取締役会において個別の政策保有株式について、保有目的が適切か保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否を検証し、保有の合理性が認められなくなったと判断した株式については売却等により縮減を図ることとします。
政策保有株式の議決権に関しては、投資先企業及び当社の企業価値の向上に資する提案か否かを総合的に判断し議決権を行使します。
なお、保有の適否については、2018年9月末における各政策保有株式の金額に対して、利益(配当金及び含み益)の割合が、資本コストに見合っているか検証を行い、経済合理性と将来の見直しを踏まえて、取締役会にて保有の適否を検討しております。
当社の株式を政策保有株式として保有している会社(政策保有株主)からその株式の売却等の意向が示された場合には、取引の縮減を示唆することにより売却等を妨げることは致しません。
当社は、政策保有株主との間で、取引の経済合理性を十分に検証しないまま取引を継続するなど、会社や株主共同の利益を害するような取引は行いません。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | 18 | 124 |
| 非上場株式以外の株式 | 15 | 923 |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由 | |
| 非上場株式 | 1 | 5 | 継続的取引関係の維持 |
| 非上場株式以外の株式 | 3 | 92 | 継続的取引関係の維持 |
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等のに関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| ㈱アイティフォー | 250,000 | 250,000 | (保有目的)継続的取引関係の維持 (定量的な保有効果)(注) | 有 |
| 238 | 235 | |||
| ㈱ワークマン | 35,563 | 35,089 | (保有目的)継続的取引関係の維持 (定量的な保有効果)(注) (株式数が増加した理由)継続的取引関係の維持 | 無 |
| 202 | 173 | |||
| ㈱メディパルホールディングス | 60,180 | 60,180 | (保有目的)継続的取引関係の維持 (定量的な保有効果)(注) | 有 |
| 158 | 131 | |||
| ㈱ヒガシ21 | 180,000 | - | (保有目的)継続的取引関係の維持 (定量的な保有効果)(注) (株式数が増加した理由)継続的取引関係の維持 | 有 |
| 83 | - | |||
| 東部ネットワーク㈱ | 78,000 | 78,000 | (保有目的)継続的取引関係の維持 (定量的な保有効果)(注) | 有 |
| 79 | 88 | |||
| ㈱ケーヨー | 100,000 | 100,000 | (保有目的)継続的取引関係の維持 (定量的な保有効果)(注) | 無 |
| 49 | 55 | |||
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 176,740 | 176,740 | (保有目的)金融機関関係強化 (定量的な保有効果)(注) | 無 |
| 30 | 33 | |||
| 東洋証券㈱ | 150,000 | 150,000 | (保有目的)株式情報収集関係の維持 (定量的な保有効果)(注) | 有 |
| 21 | 43 | |||
| ㈱三井住友フィナンシャルグループ | 4,100 | 4,100 | (保有目的)金融機関関係強化 (定量的な保有効果)(注) | 無 |
| 15 | 18 | |||
| ㈱りそなホールディングス | 26,000 | 26,000 | (保有目的)金融機関関係強化 (定量的な保有効果)(注) | 無 |
| 12 | 14 | |||
| ㈱三洋堂ホールディングス | 13,232 | 12,027 | (保有目的)継続的取引関係の維持 (定量的な保有効果)(注) (株式数が増加した理由)継続的取引関係の維持 | 無 |
| 12 | 11 | |||
| KDDI㈱ | 4,200 | 4,200 | (保有目的)継続的取引関係の維持 (定量的な保有効果)(注) | 無 |
| 10 | 11 | |||
| NKKスイッチズ㈱ | 1,800 | 1,800 | (保有目的)継続的取引関係の維持 (定量的な保有効果)(注) | 有 |
| 8 | 11 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| ㈱コックス | 5,544 | 5,544 | (保有目的)継続的取引関係の維持 (定量的な保有効果)(注) | 無 |
| 0 | 1 | |||
| 日本ロジテム㈱ | 100 | 100 | (保有目的)継続的取引関係の維持 (定量的な保有効果)(注) | 有 |
| 0 | 0 |
(注)特定投資株式における定量的な保有効果は記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載しております。当社は、個別銘柄毎に利益(配当金及び含み損益)の割合が資本コストに見合っているか検証を行い、いずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。