訂正有価証券報告書-第106期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」197百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」703百万円と相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が197百万円減少しております。
(損益計算書)
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「保険解約返戻金」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外収益」の「保険解約返戻金」に表示しておりました12百万円は「その他」に含めて表示しております。