訂正有価証券報告書-第106期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当社グループでは、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸配送施設、オフィスビル、賃貸住宅、賃貸駐車場等を所有しております。
なお、一部の賃貸配送施設及び賃貸駐車場については、当社グループが使用しているため賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は次のとおりであります。

	連結貸借対照表計上額(百万円)			当連結会計年度末の時価(百万円)
	当連結会計年度期首残高	当連結会計年度増減額	当連結会計年度末残高
賃貸等不動産	4,508	371	4,879	6,191
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産	1,626	△62	1,563	3,842

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.賃貸等不動産の当連結会計年度の主な増加は用途変更による土地の増加(469百万円)、減少は減価償却費(101百万円)であります。賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の当連結会計年度の主な減少は、減価償却費(63百万円)であります。
3.連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額によっております。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する2018年3月期における損益は、次のとおりであります。

	賃貸収益 (百万円)	賃貸費用 (百万円)	差額 (百万円)	その他(売却損益等) (百万円)
賃貸等不動産	529	176	352	-
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産	309	212	96	-

(注)賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社グループが使用している部分を含むため、当該部分の賃貸収益は計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含められております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社グループでは、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸配送施設、オフィスビル、賃貸住宅、賃貸駐車場等を所有しております。
なお、一部の賃貸配送施設及び賃貸駐車場については、当社グループが使用しているため賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は次のとおりであります。

	連結貸借対照表計上額(百万円)			当連結会計年度末の時価(百万円)
	当連結会計年度期首残高	当連結会計年度増減額	当連結会計年度末残高
賃貸等不動産	4,879	△194	4,685	5,222
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産	1,563	△53	1,510	3,992

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.賃貸等不動産の当連結会計年度の主な減少は土地の事業用資産への振替(101百万円)、減価償却費(100百万円)であります。賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の当連結会計年度の主な減少は、減価償却費(64百万円)であります。
3.連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額によっております。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する2019年3月期における損益は、次のとおりであります。

	賃貸収益 (百万円)	賃貸費用 (百万円)	差額 (百万円)	その他(売却損益等) (百万円)
賃貸等不動産	519	174	345	-
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産	300	124	175	-

(注)賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社グループが使用している部分を含むため、当該部分の賃貸収益は計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含められております。