有価証券報告書-第112期(2024/04/01-2025/03/31)
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース業、コンピュータソフト開発保守業、保険代理店業、部品販売業、太陽光発電業、清掃業、事務代行業を含んでおります。
2.その他の収益は、オペレーティング・リース収益等、顧客との契約から生じる収益の範囲外の収益を含んでおります。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:百万円)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース業、コンピュータソフト開発保守業、保険代理店業、部品販売業、太陽光発電業、清掃業、事務代行業を含んでおります。
2.その他の収益は、オペレーティング・リース収益等、顧客との契約から生じる収益の範囲外の収益を含んでおります。
2.収益を理解するための基礎となる情報
「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)5 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.当期および翌期以降の収益の金額を理解するための情報
顧客との契約から生じた債権および契約負債の残高は、以下のとおりであります。
契約負債は、主に、保守サービス契約における顧客からの前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、全て前連結会計年度に認識された収益の額に含まれております。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち、当連結会計年度の期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、197百万円であります。
残存履行義務に配分した取引価格の総額および収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
当社および連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内である履行義務は含めておりません。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | ||||
| 貨物 | 国際 | 不動産 | 計 | |||
| 財又はサービスの移転の時期 | ||||||
| 一時点で移転される財又はサービス | - | - | - | - | 621 | 621 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 38,318 | 10,621 | - | 48,940 | 365 | 49,305 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 38,318 | 10,621 | - | 48,940 | 987 | 49,927 |
| その他の収益(注)2 | 287 | - | 886 | 1,173 | 22 | 1,196 |
| 外部顧客への売上高 | 38,605 | 10,621 | 886 | 50,113 | 1,009 | 51,123 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース業、コンピュータソフト開発保守業、保険代理店業、部品販売業、太陽光発電業、清掃業、事務代行業を含んでおります。
2.その他の収益は、オペレーティング・リース収益等、顧客との契約から生じる収益の範囲外の収益を含んでおります。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | ||||
| 貨物 | 国際 | 不動産 | 計 | |||
| 財又はサービスの移転の時期 | ||||||
| 一時点で移転される財又はサービス | - | - | - | - | 590 | 590 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 38,771 | 11,067 | - | 49,838 | 413 | 50,252 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 38,771 | 11,067 | - | 49,838 | 1,004 | 50,842 |
| その他の収益(注)2 | 247 | - | 899 | 1,146 | 20 | 1,166 |
| 外部顧客への売上高 | 39,018 | 11,067 | 899 | 50,985 | 1,024 | 52,009 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース業、コンピュータソフト開発保守業、保険代理店業、部品販売業、太陽光発電業、清掃業、事務代行業を含んでおります。
2.その他の収益は、オペレーティング・リース収益等、顧客との契約から生じる収益の範囲外の収益を含んでおります。
2.収益を理解するための基礎となる情報
「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)5 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.当期および翌期以降の収益の金額を理解するための情報
顧客との契約から生じた債権および契約負債の残高は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 5,534 | 5,616 |
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 5,616 | 5,318 |
| 契約負債(期首残高) | 168 | 233 |
| 契約負債(期末残高) | 233 | 267 |
契約負債は、主に、保守サービス契約における顧客からの前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、全て前連結会計年度に認識された収益の額に含まれております。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち、当連結会計年度の期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、197百万円であります。
残存履行義務に配分した取引価格の総額および収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 1年以内 | 197 | 192 |
| 1年超 | 35 | 74 |
| 合計 | 233 | 267 |
当社および連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内である履行義務は含めておりません。