無形固定資産

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	前連結会計年度(平成25年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
工具、器具及び備品	293,221	291,021	2,200
無形固定資産	7,152	6,300	852
合計	300,373	297,321	3,052

(単位:千円)

	当連結会計年度(平成26年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
工具、器具及び備品	11,550	11,000	550
無形固定資産	-	-	-
合計	11,550	11,000	550

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。

2014/06/27 10:24

#2 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)によっている。2014/06/27 10:24

#3 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の償却方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によって減価償却を実施しているが、当社の営業用賃貸建物及び子会社のマルケー自動車整備㈱の建物については定額法によって減価償却を実施している。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法によっている。
なお、主な耐用年数は建物及び構築物 24～50年、機械装置及び車両 3年～6年である。
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)によっている。
ハ.リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。2014/06/27 10:24