繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)		当事業年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	80,414千円		84,070千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/06/26 12:49

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	96,425千円		100,295千円
繰延税金負債との相殺	△1,152,929		△1,098,705
繰延税金資産の純額	104,057		183,947
繰延税金負債
繰延税金負債合計	1,222,960		1,167,265
繰延税金資産との相殺	△1,152,929		△1,098,705
繰延税金負債の純額	70,031		68,559

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/06/26 12:49

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループは、金融機関、荷主や連帯関係にある同業他社の株式を保有している。これらの株式は株式市場の価格変動リスクを負っているため、合理的な基準に基づいて有価証券の減損処理を行っている。また、非上場株式については財政状態の悪化などにより実質価額が著しく低下したとき減損処理を行っている。将来、株式市場や財政状態が悪化した場合には多額の有価証券評価損を計上する可能性がある。
ハ.繰延税金資産の回収可能性の評価
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積っている。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性がある。

2020/06/26 12:49

#4 追加情報、財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症拡大による影響は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象である。これにより、当社においては、自粛等による社会経済の停滞等により貨物取扱量が減少している。
そのため、当社においては、新型コロナウイルス感染症拡大が今後、少なくとも2021年3月まで当該影響が続くものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性の判断や減損損失の判定に用いるなど、一定の仮定のもと会計上の見積りを会計処理に反映している。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、翌事業年度の当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性ある。

2020/06/26 12:49

#5 追加情報、連結財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症拡大による影響は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象である。これにより、当社グループにおいては、自粛等による社会経済の停滞等により貨物取扱量が減少している。
そのため、当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症拡大が今後、少なくとも2021年3月まで当該影響が続くものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性の判断や減損損失の判定に用いるなど、一定の仮定のもと会計上の見積りを会計処理に反映している。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性ある。

2020/06/26 12:49