有価証券報告書-第108期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	96,425千円		100,295千円
未払事業税	45,709		33,227
役員退職慰労引当金	34,332		34,090
退職給付に係る負債	955,431		994,335
減損損失	1,179,986		1,179,986
土地	152,592		152,592
その他	44,442		41,852
繰延税金資産小計	2,508,919		2,536,379
評価性引当額	△1,251,932		△1,253,725
繰延税金資産合計	1,256,986		1,282,653
繰延税金負債との相殺	△1,152,929		△1,098,705
繰延税金資産の純額	104,057		183,947
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	922,179		925,528
その他有価証券評価差額金	220,145		161,456
土地	76,407		76,407
その他	4,228		3,873
繰延税金負債合計	1,222,960		1,167,265
繰延税金資産との相殺	△1,152,929		△1,098,705
繰延税金負債の純額	70,031		68,559

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.46%		30.46%
(調整)
交際費等損金に算入されない項目	0.39		0.48
受取配当金等益金に算入されない項目	△0.45		△0.64
住民税均等割	3.92		4.67
評価性引当額の増減	0.92		△0.01
持分法による投資利益	△0.58		△0.56
その他	0.90		1.35
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.56		35.76