有価証券報告書-第107期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)		当連結会計年度 (平成31年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	94,395千円		96,425千円
未払事業税	37,767		45,709
役員退職慰労引当金	33,691		34,332
退職給付に係る負債	914,594		955,431
減損損失	1,163,873		1,179,986
土地	152,592		152,592
その他	40,951		44,442
繰延税金資産小計	2,437,866		2,508,919
評価性引当額	△1,232,210		△1,251,932
繰延税金資産合計	1,205,655		1,256,986
繰延税金負債との相殺	△1,140,386		△1,152,929
繰延税金資産の純額	65,269		104,057
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	935,702		922,179
その他有価証券評価差額金	279,101		220,145
土地	76,407		76,407
その他	4,586		4,228
繰延税金負債合計	1,295,796		1,222,960
繰延税金資産との相殺	△1,140,386		△1,152,929
繰延税金負債の純額	155,410		70,031

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)		当連結会計年度 (平成31年3月31日)
法定実効税率	30.69%		30.46%
(調整)
交際費等損金に算入されない項目	0.53		0.39
受取配当金等益金に算入されない項目	△0.60		△0.45
住民税均等割	5.46		3.92
評価性引当額の増減	△28.89		0.92
持分法による投資利益	△0.91		△0.58
その他	0.91		0.90
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.19		35.56