有価証券報告書-第104期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
(1)流動の部
繰延税金資産
賞与引当金	94,687千円		97,675千円
未払事業税	32,807		35,621
その他	16,278		7,212
繰延税金資産小計	143,773		140,509
評価性引当額	△1,233		△1,864
繰延税金資産合計	142,539		138,645

(2)固定の部

繰延税金資産
役員退職慰労引当金	59,294		40,193
退職給付に係る負債	948,362		907,072
連結子会社の繰越欠損金	6,853		1,959
減損損失	1,167,636		1,121,725
土地	152,592		152,592
その他	59,843		45,723
繰延税金資産小計	2,394,582		2,269,266
評価性引当額	△1,718,639		△1,649,815
繰延税金資産合計	675,942		619,451
繰延税金負債との相殺	△639,819		△575,604
繰延税金資産の純額	36,122		43,846
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	959,727		904,388
その他有価証券評価差額金	334,609		204,467
土地	78,117		76,407
その他	6,049		5,336
繰延税金負債合計	1,378,503		1,190,599
繰延税金資産との相殺	△639,819		△575,604
繰延税金負債の純額	738,683		614,995

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.38%		32.83%
(調整)
交際費等損金に算入されない項目	0.81		0.62
受取配当金等益金に算入されない項目	△0.45		△0.46
住民税均等割	6.17		4.93
評価性引当額	4.35		0.60
持分法による投資利益	△1.25		△0.88
税率変更による減額修正	△3.73		△1.41
その他	△0.29		0.29
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.99		36.52

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.06%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.69%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.46%となる。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は6,366千円、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は36,929千円、退職給付に係る調整累計額が2,765千円、それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が9,002千円増加し、法人税等調整額が24,781千円減少している。