有価証券報告書-第102期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
(1)流動の部
繰延税金資産
賞与引当金	98,618千円		90,717千円
未払事業税	24,357		23,789
その他	10,160		19,803
繰延税金資産小計	133,137		134,309
評価性引当額	△3,901		△3,723
繰延税金資産合計	129,235		130,586

(2)固定の部

繰延税金資産
退職給付引当金	958,884		-
役員退職慰労引当金	57,305		60,092
退職給付に係る負債	-		1,088,901
連結子会社の繰越欠損金	9,235		8,824
減損損失	1,261,280		1,270,837
土地	152,592		152,592
その他	68,838		45,501
繰延税金資産小計	2,508,135		2,626,749
評価性引当額	△1,856,028		△1,898,252
繰延税金資産合計	652,107		728,497
繰延税金負債との相殺	△610,427		△687,084
繰延税金資産の純額	41,679		41,412
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	1,088,439		1,073,306
その他有価証券評価差額金	251,846		259,323
土地	82,038		82,038
その他	6,232		5,765
繰延税金負債合計	1,428,556		1,420,434
繰延税金資産との相殺	△610,427		△687,084
繰延税金負債の純額	818,128		733,350

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.76%		37.76%
(調整)
交際費等損金に算入されない項目	1.46		1.58
受取配当金等益金に算入されない項目	△0.27		△0.78
住民税均等割	10.17		9.46
評価性引当額	10.81		6.67
持分法による投資利益	△1.66		△1.79
その他	△0.12		0.42
税効果会計適用後の法人税等の負担率	58.15		53.32

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.76%から35.38%となる。
この税率変更による影響額は、軽微である。