有価証券報告書-第113期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	95,034千円		104,494千円
未払事業税	35,797		32,492
役員退職慰労引当金	31,622		37,868
退職給付に係る負債	1,135,786		1,188,072
減損損失	1,170,373		1,215,983
土地	152,592		152,592
その他	76,654		53,536
繰延税金資産小計	2,697,859		2,785,039
評価性引当額	△1,249,411		△1,240,940
繰延税金資産合計	1,448,448		1,544,099
繰延税金負債との相殺	△1,379,619		△1,467,936
繰延税金資産の純額	68,828		76,162
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	1,642,892		1,711,738
その他有価証券評価差額金	382,444		418,132
土地	76,407		78,285
その他	2,479		2,199
繰延税金負債合計	2,104,223		2,210,354
繰延税金資産との相殺	△1,379,619		△1,467,936
繰延税金負債の純額	724,603		742,417

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.46%		30.46%
(調整)
交際費等損金に算入されない項目	0.19		0.45
受取配当金等益金に算入されない項目	△0.07		△0.28
住民税均等割	1.80		4.43
評価性引当額の増減	0.59		△2.94
持分法による投資利益	△0.58		△1.44
税率変更による影響	-		1.24
その他	0.68		1.75
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.07		33.67

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになった。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.46%から31.36%に変更し計算している。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1,311千円、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は30,106千円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が950千円、法人税等調整額が17,987千円、その他有価証券評価差額金が11,757千円、それぞれ減少している。