有価証券報告書-第106期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
(1)流動の部
繰延税金資産
賞与引当金	91,314千円		94,395千円
未払事業税	43,431		37,767
その他	4,524		3,268
繰延税金資産小計	139,270		135,431
評価性引当額	△1,252		△875
繰延税金資産合計	138,018		134,556

(2)固定の部

繰延税金資産
役員退職慰労引当金	43,344		33,691
退職給付に係る負債	913,470		914,594
減損損失	1,127,410		1,163,873
土地	152,592		152,592
その他	38,277		37,683
繰延税金資産小計	2,275,094		2,302,434
評価性引当額	△1,685,356		△1,231,335
繰延税金資産合計	589,737		1,071,099
繰延税金負債との相殺	△546,877		△1,019,166
繰延税金資産の純額	42,860		51,932
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	892,243		935,702
固定資産圧縮特別勘定積立金	57,236		-
その他有価証券評価差額金	286,236		279,101
土地	76,407		76,407
その他	4,958		4,586
繰延税金負債合計	1,317,081		1,295,796
繰延税金資産との相殺	△546,877		△1,019,166
繰延税金負債の純額	770,203		276,630

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.69%		30.69%
(調整)
交際費等損金に算入されない項目	0.46		0.53
受取配当金等益金に算入されない項目	△0.11		△0.60
住民税均等割	4.38		5.46
評価性引当額の増減	2.40		△28.89
持分法による投資利益	△0.73		△0.91
その他	0.59		0.91
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.68		7.19