有価証券報告書-第111期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	95,589千円		97,490千円
未払事業税	34,649		34,837
役員退職慰労引当金	29,580		32,683
退職給付に係る負債	1,047,229		1,087,455
減損損失	1,160,196		1,160,196
土地	152,592		152,592
その他	52,952		55,716
繰延税金資産小計	2,572,789		2,620,972
評価性引当額	△1,231,703		△1,225,619
繰延税金資産合計	1,341,085		1,395,352
繰延税金負債との相殺	△1,226,537		△1,225,177
繰延税金資産の純額	114,548		170,175
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	1,006,103		990,713
その他有価証券評価差額金	212,558		233,159
土地	76,407		76,407
その他	3,171		2,824
繰延税金負債合計	1,298,240		1,303,103
繰延税金資産との相殺	△1,226,537		△1,225,177
繰延税金負債の純額	71,703		77,926

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.46%		30.46%
(調整)
交際費等損金に算入されない項目	0.30		0.39
受取配当金等益金に算入されない項目	△0.12		△0.20
住民税均等割	3.81		4.86
評価性引当額の増減	0.28		△0.08
持分法による投資利益	△1.15		△1.28
その他	0.92		1.60
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.50		35.75