有価証券報告書-第105期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
(1)流動の部
繰延税金資産
賞与引当金	97,675千円		91,314千円
未払事業税	35,621		43,431
その他	7,212		4,524
繰延税金資産小計	140,509		139,270
評価性引当額	△1,864		△1,252
繰延税金資産合計	138,645		138,018

(2)固定の部

繰延税金資産
役員退職慰労引当金	40,193		43,344
退職給付に係る負債	907,072		913,470
連結子会社の繰越欠損金	1,959		-
減損損失	1,121,725		1,127,410
土地	152,592		152,592
その他	45,723		38,277
繰延税金資産小計	2,269,266		2,275,094
評価性引当額	△1,649,815		△1,685,356
繰延税金資産合計	619,451		589,737
繰延税金負債との相殺	△575,604		△546,877
繰延税金資産の純額	43,846		42,860
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	904,388		892,243
固定資産圧縮特別勘定積立金	-		57,236
その他有価証券評価差額金	204,467		286,236
土地	76,407		76,407
その他	5,336		4,958
繰延税金負債合計	1,190,599		1,317,081
繰延税金資産との相殺	△575,604		△546,877
繰延税金負債の純額	614,995		770,203

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.83%		30.69%
(調整)
交際費等損金に算入されない項目	0.62		0.46
受取配当金等益金に算入されない項目	△0.46		△0.11
住民税均等割	4.93		4.38
評価性引当額	0.60		2.40
持分法による投資利益	△0.88		△0.73
税率変更による減額修正	△1.41		-
その他	0.29		0.59
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.52		37.68