有価証券報告書-第114期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	104,494千円		91,473千円
未払事業税	32,492		67,035
役員退職慰労引当金	37,868		36,224
退職給付に係る負債	1,188,072		1,074,083
減損損失	1,215,983		1,116,427
土地	152,592		152,592
その他	53,536		75,534
繰延税金資産小計	2,785,039		2,613,371
評価性引当額	△1,240,940		△1,224,669
繰延税金資産合計	1,544,099		1,388,702
繰延税金負債との相殺	△1,467,936		△1,297,005
繰延税金資産の純額	76,162		91,696
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	1,711,738		1,745,979
固定資産圧縮特別勘定積立金	-		107,025
その他有価証券評価差額金	418,132		646,490
土地	78,285		78,285
その他	2,199		20,370
繰延税金負債合計	2,210,354		2,598,150
繰延税金資産との相殺	△1,467,936		△1,297,005
繰延税金負債の純額	742,417		1,301,144

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.46%		30.46%
(調整)
交際費等損金に算入されない項目	0.45		0.17
受取配当金等益金に算入されない項目	△0.28		△0.13
住民税均等割	4.43		1.55
評価性引当額の増減	△2.94		△0.40
持分法による投資利益	△1.44		△0.55
その他	2.99		0.87
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.67		31.97

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、独立掲記していた「税率変更による影響」は重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の「税率変更による影響」1.24%、「その他」1.75%は「その他」2.99%として組み替えている。