有価証券報告書-第103期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
(1)流動の部
繰延税金資産
賞与引当金	90,717千円		94,687千円
未払事業税	23,789		32,807
その他	19,803		16,278
繰延税金資産小計	134,309		143,773
評価性引当額	△3,723		△1,233
繰延税金資産合計	130,586		142,539

(2)固定の部

繰延税金資産
役員退職慰労引当金	60,092		59,294
退職給付に係る負債	1,088,901		948,362
連結子会社の繰越欠損金	8,824		6,853
減損損失	1,270,837		1,167,636
土地	152,592		152,592
その他	45,501		59,843
繰延税金資産小計	2,626,749		2,394,582
評価性引当額	△1,898,252		△1,718,639
繰延税金資産合計	728,497		675,942
繰延税金負債との相殺	△687,084		△639,819
繰延税金資産の純額	41,412		36,122
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	1,073,306		959,727
その他有価証券評価差額金	259,323		334,609
土地	82,038		78,117
その他	5,765		6,049
繰延税金負債合計	1,420,434		1,378,503
繰延税金資産との相殺	△687,084		△639,819
繰延税金負債の純額	733,350		738,683

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.76%		35.38%
(調整)
交際費等損金に算入されない項目	1.58		0.81
受取配当金等益金に算入されない項目	△0.78		△0.45
住民税均等割	9.46		6.17
評価性引当額	6.67		4.35
持分法による投資利益	△1.79		△1.25
税率変更による減額修正	0.98		△3.73
その他	△0.56		△0.29
税効果会計適用後の法人税等の負担率	53.32		40.99

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.38%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.83%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.06%となる。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は12,497千円、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は87,866千円、それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が33,867千円、退職給付に係る調整累計額が424千円、それぞれ増加し、法人税等調整額が52,327千円減少している。