有価証券報告書-第110期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	94,578千円		95,589千円
未払事業税	40,447		34,649
役員退職慰労引当金	38,934		29,580
退職給付に係る負債	1,044,145		1,047,229
減損損失	1,160,324		1,160,196
土地	152,592		152,592
その他	46,652		52,952
繰延税金資産小計	2,577,674		2,572,789
評価性引当額	△1,226,502		△1,231,703
繰延税金資産合計	1,351,171		1,341,085
繰延税金負債との相殺	△1,164,620		△1,226,537
繰延税金資産の純額	186,551		114,548
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	912,016		1,006,103
その他有価証券評価差額金	240,800		212,558
土地	76,407		76,407
その他	3,521		3,171
繰延税金負債合計	1,232,745		1,298,240
繰延税金資産との相殺	△1,164,620		△1,226,537
繰延税金負債の純額	68,124		71,703

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.46%		30.46%
(調整)
交際費等損金に算入されない項目	0.27		0.30
受取配当金等益金に算入されない項目	△0.57		△0.12
住民税均等割	4.91		3.81
評価性引当額の増減	△1.66		0.28
持分法による投資利益	△0.76		△1.15
その他	1.17		0.92
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.82		34.50