有価証券報告書-第108期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
イ.当社における監査役監査は、監査役が取締役会等重要な会議に出席し、経営の意思決定プロセスを確保するために適切な助言・提言を行うとともに、業務執行の違法性に関して監査を行っている。また、随時内部監査に同行し、内部監査の状況を監視している。
なお、常勤監査役 若狹愼一は、当社の経理部門において40年間勤務した経験を有するものであり財務及び会計に関する相当程度の知見を有している。
ロ.当事業年度において当社は監査役会を年5回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりである。

氏 名	開催回数	出席回数
若狹 愼一	5回	5回(100%)
松田 久	5回	5回(100%)
佐藤 浩	5回	5回(100%)

ハ.監査役会の主な検討事項
・監査方針、監査計画及び職務分担
・会計監査人に関する評価
・重点監査項目
ニ.常勤及び非常勤監査役の活動状況
常勤監査役 若狹愼一は、各種重要会議等への出席、重要な決裁書類等の閲覧、内部監査部門からの各支店、営業所及び子会社の業務監査の計画説明及び結果報告を受けている。
非常勤監査役(社外監査役)松田久、佐藤浩は取締役会等、重要な会議に出席している。
なお、各監査役は、会計監査人に対して随時、監査についての報告を求めている。また、監査役会と会計監査人との間で定期的な会合を実施し、会計監査計画、実施結果などについての報告を聴取するとともに、監査活動などに関する意見交換を必要に応じて随時実施し、相互連携を図っている。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、社長直属の組織として監査室(2名)が、会計監査、業務監査及び内部統制の有効性について計画的に監査を実施しており、その結果については、トップマネージメントに報告している。また、被監査部門には、監査結果の報告に対し、改善事項の指摘・指導を行い、監査後は改善の進捗状況を定期的に報告させることにより、実効性の高い監査を実施している。
③ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ロ.継続監査期間
31年
ハ.業務を執行した公認会計士
三宅昇、吉村康弘
ニ.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士4名、その他5名である。同監査法人又は業務執行社員との間に特別な利害関係はない。また、継続監査年数については、いずれも7年以内のため記載を省略している。
ホ.監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定は、企業の公正かつ持続的な事業活動を支える財務報告責任の遂行やガバナンスの向上による企業価値の向上に寄与していることによる。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定する。また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任する。
ヘ.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っている。この評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、会計監査人からの監査計画・監査の実施状況・職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制・監査に関する品質管理基準等の報告を受け、会計監査は適正に行われていることを確認している。
④ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	32,000	-	32,000	990
連結子会社	-	-	-	-
計	32,000	-	32,000	990

当連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、「収益認識に関する会計基準」の適用による会計方針の検討に関する助言・指導のための業務委託である。
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(イ.を除く)
(前連結会計年度)
該当事項なし。
(当連結会計年度)
該当事項なし。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項なし。
(当連結会計年度)
該当事項なし。
ニ.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としては、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を勘案して適切に決定している。
ホ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意した。