有価証券報告書-第106期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

※3 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上した。
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

用途	種類	地域	減損損失(千円)
営業店所	土地	兵庫主管支店(兵庫県姫路市)	23,553

当社グループは、管理会計上の区分、投資の意思決定を行う際の単位を基準とし、主として主管支店及び管下店所を1つの単位とし、グルーピングを行っている。
その結果、当社の兵庫主管支店の資産グループについて、営業活動から生ずる損益の継続的なマイナス、又は、市場価格の著しい下落が認められたため、当該資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額23,553千円を減損損失として特別損失に計上した。なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、重要なものについては鑑定評価額、その他のものについては路線価等に基づいて評価している。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

用途	種類	地域	減損損失(千円)
営業店所	土地	四国主管支店(香川県坂出市)	90,437
遊休資産	土地	島根県江津市	29,269
計	-	-	119,706

当社グループは、管理会計上の区分、投資の意思決定を行う際の単位を基準とし、主として主管支店及び管下店所を1つの単位とし、また遊休資産については物件単位ごとにグルーピングを行っている。
その結果、当社の四国主管支店他1件の資産グループについて、営業活動から生ずる損益の継続的なマイナス、又は、市場価格の著しい下落が認められたため、当該資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額119,706千円を減損損失として特別損失に計上した。なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、重要なものについては鑑定評価額、その他のものについては路線価等に基づいて評価している。