有価証券報告書-第112期(2023/04/01-2024/03/31)
※5 減損損失
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項なし。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上している。
当社グループは、管理会計上の区分、投資の意思決定を行う際の単位を基準とし、主として主管支店及び管下店所を1つの単位とし、グルーピングを行っている。
その結果、当社の米子主管支店の資産グループについて、営業活動から生ずる損益の継続的なマイナスが認められたため、当該資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額32,542千円を減損損失として特別損失に計上した。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、重要なものについては鑑定評価額、その他のものについては路線価等に基づいて評価している。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項なし。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上している。
| 用途 | 種類 | 地域 | 減損損失(千円) |
| 営業店所 | 土地 | 米子主管支店(鳥取県米子市) | 32,542 |
当社グループは、管理会計上の区分、投資の意思決定を行う際の単位を基準とし、主として主管支店及び管下店所を1つの単位とし、グルーピングを行っている。
その結果、当社の米子主管支店の資産グループについて、営業活動から生ずる損益の継続的なマイナスが認められたため、当該資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額32,542千円を減損損失として特別損失に計上した。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、重要なものについては鑑定評価額、その他のものについては路線価等に基づいて評価している。