有価証券報告書-第108期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2019年3月31日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 143,078千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。
当連結会計年度(2020年3月31日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 142,328千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項なし。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)
有価証券について、2,110千円(非上場株式)減損処理を行っている。
当連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)
有価証券について、64,559千円(その他有価証券で時価のある株式)減損処理を行っている。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っている。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2019年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) |
| (連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの) | |||
| 株式 | 1,310,175 | 589,332 | 720,842 |
| 債券 | - | - | - |
| その他 | - | - | - |
| 小計 | 1,310,175 | 589,332 | 720,842 |
| (連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの) | |||
| 株式 | 92,670 | 106,716 | △14,045 |
| 債券 | - | - | - |
| その他 | - | - | - |
| 小計 | 92,670 | 106,716 | △14,045 |
| 合計 | 1,402,846 | 696,049 | 706,797 |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 143,078千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。
当連結会計年度(2020年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) |
| (連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの) | |||
| 株式 | 1,120,269 | 589,493 | 530,776 |
| 債券 | - | - | - |
| その他 | - | - | - |
| 小計 | 1,120,269 | 589,493 | 530,776 |
| (連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの) | |||
| 株式 | 47,306 | 52,598 | △5,292 |
| 債券 | - | - | - |
| その他 | - | - | - |
| 小計 | 47,306 | 52,598 | △5,292 |
| 合計 | 1,167,576 | 642,092 | 525,484 |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 142,328千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項なし。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
| 種類 | 売却額(千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円) |
| 株式 | 1,058 | 308 | - |
| 債券 | - | - | - |
| その他 | - | - | - |
| 合計 | 1,058 | 308 | - |
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)
有価証券について、2,110千円(非上場株式)減損処理を行っている。
当連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)
有価証券について、64,559千円(その他有価証券で時価のある株式)減損処理を行っている。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っている。