有価証券報告書-第111期(2022/04/01-2023/03/31)
(2)戦略
当社グループは、「サステナビリティ基本方針」のもとに、拠点網を通じた物流効率化と輸送品質の向上を図りつつ、主力の特別積合事業を中心として3PL事業、引越し事業、静脈物流の拡充など、あらゆるニーズにお応えすることにより、顧客のパートナーとして信頼いただけるよう、サービスと企業価値の向上に取り組んでいる。
気候変動など環境の変化に伴うリスクと機会については、その識別・評価が当社にとって重要であると認識し、今後検討を行う。
当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、人材確保のため職種に応じた人材を幅広く募集しており、女性や中途採用者の管理職登用を積極的に進めるとともに、老朽設備の改修を順次進め、安全で働きやすい職場環境の整備に努めている。
また、「健康経営宣言」を当社ホームページにて発表し、当社グループを挙げて健康経営の推進に取り組んでいる。
「健康経営宣言」
当社グループは、全従業員の健康が全ての基盤であるとの認識の下、健康第一の職場風土の醸成、豊かな社会実現のための自律的な健康保持増進活動を心掛け、また一人ひとりが健康で意欲的に働きいつまでも元気で生活することが出来ることが重要と考え、ここに「健康経営宣言」を制定し、心身ともに元気に働ける魅力ある職場環境を目指して、下記の事項に取り組みます。
(健康経営への取組み)
①健康課題、その他問題点への対応
イ)健康増進、生活習慣病等の予防対策と改善
ロ)メンタルヘルス不調等のストレス関連疾患の予防
ハ)労働時間の適正化とワークライフバランスの確保
②健康経営を通じた会社の姿勢、目的
イ)従業員の健康意識の向上と会社からの情報発信
ロ)従業員の健康保持と魅力ある職場環境
(取組み施策)
イ)健康宣言を社内外に発信致します。
ロ)健康管理に関連する法令を遵守致します。
ハ)健康診断を実施し、従業員が受診しやすい環境を作り受診率100%に取り組みます。
ニ)ストレスチェックを実施し、メンタルヘルス不調等の予防管理を致します。
ホ)労働時間短縮、休暇取得日数増によるワークライフバランスの推進に取り組みます。
ヘ)最高責任者を社長、推進責任者を労務担当役員とし、人事部を中心に推進体制を構築。
経営会議等を通じ、社内関係部署、労働組合や安全衛生委員会をはじめ社外の産業医等とも連携し,健康
経営宣言の達成に向けて推進していきます。
当社グループは、「サステナビリティ基本方針」のもとに、拠点網を通じた物流効率化と輸送品質の向上を図りつつ、主力の特別積合事業を中心として3PL事業、引越し事業、静脈物流の拡充など、あらゆるニーズにお応えすることにより、顧客のパートナーとして信頼いただけるよう、サービスと企業価値の向上に取り組んでいる。
気候変動など環境の変化に伴うリスクと機会については、その識別・評価が当社にとって重要であると認識し、今後検討を行う。
当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、人材確保のため職種に応じた人材を幅広く募集しており、女性や中途採用者の管理職登用を積極的に進めるとともに、老朽設備の改修を順次進め、安全で働きやすい職場環境の整備に努めている。
また、「健康経営宣言」を当社ホームページにて発表し、当社グループを挙げて健康経営の推進に取り組んでいる。
「健康経営宣言」
当社グループは、全従業員の健康が全ての基盤であるとの認識の下、健康第一の職場風土の醸成、豊かな社会実現のための自律的な健康保持増進活動を心掛け、また一人ひとりが健康で意欲的に働きいつまでも元気で生活することが出来ることが重要と考え、ここに「健康経営宣言」を制定し、心身ともに元気に働ける魅力ある職場環境を目指して、下記の事項に取り組みます。
(健康経営への取組み)
①健康課題、その他問題点への対応
イ)健康増進、生活習慣病等の予防対策と改善
ロ)メンタルヘルス不調等のストレス関連疾患の予防
ハ)労働時間の適正化とワークライフバランスの確保
②健康経営を通じた会社の姿勢、目的
イ)従業員の健康意識の向上と会社からの情報発信
ロ)従業員の健康保持と魅力ある職場環境
(取組み施策)
イ)健康宣言を社内外に発信致します。
ロ)健康管理に関連する法令を遵守致します。
ハ)健康診断を実施し、従業員が受診しやすい環境を作り受診率100%に取り組みます。
ニ)ストレスチェックを実施し、メンタルヘルス不調等の予防管理を致します。
ホ)労働時間短縮、休暇取得日数増によるワークライフバランスの推進に取り組みます。
ヘ)最高責任者を社長、推進責任者を労務担当役員とし、人事部を中心に推進体制を構築。
経営会議等を通じ、社内関係部署、労働組合や安全衛生委員会をはじめ社外の産業医等とも連携し,健康
経営宣言の達成に向けて推進していきます。