有価証券報告書-第112期(2023/04/01-2024/03/31)

(3)戦略
① 気候変動に対する取組
当社グループは、気候変動に関するリスクと機会を分析するために、「気候変動対策が進み将来の気温上昇が2℃に抑制された世界」と「気候変動対策が停滞し将来の気温上昇が4℃に達してしまう世界」の2つの将来世界をシナリオとして設定し、洗い出した各リスクと機会について当社グループへ想定される影響とその影響度を評価した。
今回洗い出しと評価を行ったリスクと機会については、当社グループのリスクマネジメント体制に則りモニタリングを継続的に実施し、適宜再評価を行っていく。
■リスク・機会の特定および影響度の評価

リスク・機会の種類		ドライバー	当社グループへ想定影響	影響度
移 行 リ ス ク	政策・法規制	炭素価格の導入	・炭素価格分(排出枠購入、炭素税)を価格転嫁できない場合利益減 ・炭素税による仕入品値上げ分を価格転嫁できない場合利益減	大
		排出量報告制度の強化	・取引先への報告作業の増加による対応コストの増加	小
	テクノロジー	EVやFCVなど環境配慮型車両の技術進歩・普及	・小型・中型トラックのEV・FCVへの車両代替および充電・充填設備に関わるコスト増	大
	市場	顧客が低排出企業を選定	・GHG排出量を減少できないことにより、顧客が流出	大
		エネルギーの調達コストの増加	・再生可能エネルギーの発電コストが低減されない場合、再生可能エネルギーへの代替に伴うエネルギー調達コストの増加	小
		物流事業採算悪化による運送事業者数の減少	・現状と同等レベルでの配送網が維持できず売上高減 ・新たな協力会社との提携が必要になり輸送コスト増	小
	評判	ステークホルダーが環境対応に対する外部評価を重視	・サステナビリティへの対応が不十分な場合格付けが低下し、投融資による資金調達が困難になる ・環境対応の遅れが企業の評判を低下させサービスの利用・採用活動に影響を与える	小～中
物 理 リ ス ク	急性リスク	豪雨、台風、洪水などの気象災害の発生および過酷さの増加	・当社の施設・拠点が被災し、休業してしまうことによる売上高減少および、復旧コストの増加 ・顧客、協力会社の被災によって売上が減少 ・被災した道路インフラ回避のための輸送コストが増加	大
		熱帯性感染症の流行	・感染被害増加により、集荷・配達、運行に欠便発生およびその対策としての外注コストが増加 ・顧客内感染の発生による減産によって、出荷量が減少し売上高が減少	小
	慢性リスク	平均気温の上昇	・平均気温上昇により、追加空調設備導入、および温度管理に係るエネルギーコストの増加 ・熱中症被害増加により、集荷・配達、運行に欠便発生およびその対策としての外注コストが増加	中～大
			・当該農産物・海産物に関連する顧客からの出荷が消失し、売上高が減少	小
		海面の上昇	・自社拠点、協力会社拠点の浸水により業務継続が難しくなり売上高が減少	大
機 会	資源の効率性	より効率的な輸送手段の推進	・デジタルを用いた積載率、ルート最適化などの物流効率化によりエネルギー使用量、人件費の削減	小
			・共同配送・モーダルシフトなど輸送手段の多様化によるエネルギー使用量、人件費の削減	中
			・EV車両・FCV車両の導入により化石燃料の調達コスト削減	中
	エネルギー	再生可能エネルギーが普及	・PPA型太陽光発電の導入により、施設で使用する設備電力消費に係るエネルギー調達コスト削減	中

リスク・機会の種類		ドライバー	当社グループへ想定影響	影響度
機 会	製品・サービス	環境配慮型の新しい製品・サービスの需要が上がる	・GHG排出を抑制する輸送手段を選択することで、環境への配慮を重視する荷主からの信頼を得て収益確保	中
	市場	環境配慮経営が投資家からの信用獲得につながる	・環境に配慮した経営を推進することで更なる投融資を拡大	小
	レジリエンス	気候リスクに対して、ビジネス機能の維持が求められる	・災害に備えた拠点の整備を行うことで、災害時の輸送機能維持能力での差別化によって顧客増加	中

※影響度…(小)1億円未満、(中)1億円～5億円未満、(大)5億円以上
② 人的資本・多様性に対する取組
イ.人材の確保と育成
当社は、「サステナビリティ基本方針」のもとに、拠点網を通じた物流効率化と輸送品質の向上を図りつつ、主力の特別積合事業を中心として3PL事業、引越し事業、静脈物流の拡充など、あらゆるニーズにお応えすることにより、顧客のパートナーとして信頼いただけるよう、サービスと企業価値の向上に取り組んでいる。その事業基盤を維持・強化していくためには、人的資本としての多様な人材の確保が前提となる。そのため当社は採用部門を増強し、職種に応じた人材を幅広く募集するとともに、女性や中途採用者の育成・管理職登用を積極的に進めている。
従業員教育においては、入社前研修、入社後のフォロー研修、ドライバー研修など、職種ごとに教育を実施するとともに、リーダー研修、管理職研修などキャリアに応じた教育を行い、知識とスキルの向上を図っている。また、営業支援ツールやコミュニケーションシートにより、上司と従業員間の情報共有を図るとともに、従業員個々の課題や将来に向けての考え方を把握し、自律的なキャリア形成を推進している。
ロ.健康経営
当社は、全従業員の健康がすべての基盤であるとの認識のもと、健康第一の職場風土の醸成、豊かな社会実現のための自律的な健康保持増進活動を心掛け、また一人ひとりが健康で意欲的に働きいつまでも元気で生活することが出来ることが重要と考え、「健康経営宣言」を制定している。
(詳細→)https://www.okaken.co.jp/company/health/