- #1 セグメント情報等、中間連結財務諸表（連結）
3.主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
2016/12/22 13:16- #2 会計上の見積りの変更、中間財務諸表（連結）
(会計上の見積りの変更)
(有形固定資産の残存価額に対する見積りの変更)
減価償却方法の変更を契機に、残存価額の見直しを行った結果、残存価額について備忘価額まで償却する方法に変更しています。
2016/12/22 13:16- #3 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、中間財務諸表（連結）
(会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
賃貸施設(弥陀ヶ原ホテル)を除く有形固定資産の減価償却方法については、従来、定率法を採用していましたが、当中間会計期間より定額法に変更しています。
2016/12/22 13:16- #4 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、中間連結財務諸表（連結）
(会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社の弥陀ヶ原ホテルにかかる固定資産、立山貫光ターミナル㈱の機械装置、車両運搬具、器具備品を除く有形固定資産の減価償却方法については、従来、定率法を採用していましたが、当中間連結会計期間より定額法に変更しています。
2016/12/22 13:16- #5 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法によっています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～60年
機械装置及び運搬具 4～20年
(2)無形固定資産
定額法によっています。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいています。2016/12/22 13:16 - #6 固定資産売却損の注記（連結）
- 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間
(自 平成27年4月1日
至 平成27年9月30日) | 当中間連結会計期間
(自 平成28年4月1日
至 平成28年9月30日) |
| 車両 | 3,628千円 | 1,275千円 |
2016/12/22 13:16 - #7 担保に供している資産の注記（連結）
上記有形固定資産のうち財団抵当に供している資産は次のとおりであります。
2016/12/22 13:16- #8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※3.固定資産の圧縮記帳額
補助金の受入れにより取得した資産の圧縮累計額は次のとおりであります。
2016/12/22 13:16- #9 減価償却額の注記
※4 減価償却実施額
| 前中間会計期間(自 平成27年4月1日至 平成27年9月30日) | 当中間会計期間(自 平成28年4月1日至 平成28年9月30日) |
| 有形固定資産 | 252,951千円 | 268,098千円 |
| 無形固定資産 | 4,889 | 5,656 |
| 計 | 257,840 | 273,754 |
- #10 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、継続的に損益の把握を実施している管理会計上の単位である事業グループ別にグルーピングを行っています。ただし、将来の使用が見込まれていない遊休資産などは、個別の資産グループとして取り扱っています。
上記資産のうち、遊休資産については、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。また、ホテル事業固定資産については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、収益性の低下により、投資額を回収する目途が立たないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は、主として不動産鑑定士による評価額をもとに算出しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローを見込めないためゼロと評価しております。
2016/12/22 13:16- #11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法によっています。
2016/12/22 13:16
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
