半期報告書-第53期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法によっています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	3～60年
機械装置及び運搬具	4～20年

(2)無形固定資産
定額法によっています。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいています。