半期報告書-第55期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法によっています。
(2)無形固定資産
定額法によっています。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいています。