- #1 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品販売事業、 建物等賃貸事業、業務受託事業等を含んでおります。
2. 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額 10,251千円には、セグメント間取引消去 7,911千円及び棚卸資産の調整額 499千円等が含まれています。
(2)セグメント資産の調整額 6,950,233千円には、債権の相殺消去 △125,279千円、全社資産 7,076,293千円、棚卸資産の調整額 △779千円が含まれています。
3. セグメント利益は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2016/12/22 13:16 - #2 会計上の見積りの変更、中間財務諸表(連結)
減価償却方法の変更を契機に、残存価額の見直しを行った結果、残存価額について備忘価額まで償却する方法に変更しています。
これらの変更により、従来の方法によった場合に比べ、当中間会計期間の減価償却費は61,059千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前中間純利益は61,059千円減少しています。
なお、従来の方法に比べて、当中間会計期間の1株当たり中間純利益金額は6円80銭減少しています。
2016/12/22 13:16- #3 会計上の見積りの変更、中間連結財務諸表(連結)
減価償却方法の変更を契機に、残存価額の見直しを行った結果、残存価額について備忘価額まで償却する方法に変更しています。
これらの変更により、従来の方法によった場合に比べ、当中間連結会計期間の減価償却費は75,838千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益は75,838千円減少しています。
なお、従来の方法に比べて、当中間連結会計期間の1株当たり中間純利益金額は8円45銭減少しています。
2016/12/22 13:16- #4 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、中間財務諸表(連結)
当社グループは、中期経営計画に基づく設備投資計画を契機に有形固定資産の減価償却方法を検討した結果、有形固定資産の長期安定的な稼働や収益獲得が見込まれること及びグループの処理方法の統一の観点から、グループの各社が保有するすべての有形固定資産について定額法を適用することが、経営実態をより適切に反映すると判断しました。
この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当中間会計期間の減価償却費は59,510千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前中間純利益がそれぞれ59,510千円増加しております。
なお、従来の方法に比べて、当中間会計期間の1株当たり中間純利益金額は6円63銭増加しています
2016/12/22 13:16- #5 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、中間連結財務諸表(連結)
当社グループは、中期経営計画に基づく設備投資計画を契機に有形固定資産の減価償却方法を検討した結果、有形固定資産の長期安定的な稼働や収益獲得が見込まれること及びグループの処理方法の統一の観点から、グループの各社が保有するすべての有形固定資産について定額法を適用することが、経営実態をより適切に反映すると判断しました。
この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当中間連結会計期間の減価償却費は69,283千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益がそれぞれ69,283千円増加しております。
なお、従来の方法に比べて、当中間連結会計期間の1株当たり中間純利益金額は7円72銭増加しています
2016/12/22 13:16- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2016/12/22 13:16- #7 業績等の概要
(1)業績
当中間連結会計期間の業績は、営業収益が5,546,759千円と前中間連結会計期間に比べ202,155千円(前年同期比3.5%減)の減収となりました。また、利益については、営業利益が1,376,414千円(同15.6%減)、経常利益が1,381,076千円(同15.2%減)となり、親会社株主に帰属する中間純利益は899,226千円(同12.7%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
2016/12/22 13:16- #8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(2)当中間連結会計期間の経営成績の分析
当社グループの当中間連結会計期間の経営成績は、営業収益が前同期間より202,155千円減の5,546,759千円 (前年同期比3.5%減)、営業費が51,462千円増の4,170,344千円(同1.2%増)、その結果、営業利益は前同期間を253,617千円下回る1,376,414千円(同15.6%減)となっております。
待望の北陸新幹線開業から1年が経過し、交流人口の拡大と旅客流動の変化がもたらされました。この大きな転機を絶好のチャンスと捉え、積極的な誘客促進および受け入れ態勢の整備に努めてまいりました。
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