有価証券報告書-第52期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

【提出】
2016/06/29 10:41
【資料】
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【項目】
97項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検証を行う対象となっているものであります。
当社グループは、業種別の事業会社を置き、各事業会社は、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業会社を基礎としたセグメントから構成されており、「運輸事業」「ホテル事業」及び「構内販売事業」 の3つを報告セグメントとしております。
「運輸事業」は、立山黒部アルペンルートにおけるケーブルカー、路線バス、トロリーバス、ロープウェイの運行を行っております。「ホテル事業」は、立山黒部アルペンルートにおいてホテル2館の営業、宇奈月温泉においてホテル1館の営業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメントその他
(注1)
合計調整額
(注2)
連結財務諸
表計上額
(注3)
運輸事業ホテル事業構内販売事業
営業収益
外部顧客への売上高3,505,8492,439,755589,4416,535,04538,9896,574,035-6,574,035
セグメント間の内部売上高又は振替高5506,449867,086206,089213,175△213,175-
3,506,3992,446,205589,5276,542,132245,0786,787,210△213,1756,574,035
セグメント利益又は損失(△)201,862△252,82859,8628,89725,36034,25717,38951,647
セグメント資産3,650,8362,335,423212,8126,199,072128,9196,327,9915,662,08811,990,080
減価償却費423,129173,95517,269614,35314,164628,518-628,518
有形固定資産及び無形固定資産の増加額443,269115,78431,119590,1739,476599,649-599,649

(注)1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品販売事業、建物等賃貸事業、業務受託事業等を含んでおります。
2. 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額17,389千円には、セグメント間取引消去16,518千円及び棚卸資産の調整額△324千円、固定資産の減損損失の償却認容額1,196千円が含まれています。
(2)セグメント資産の調整額5,662,088千円には、債権の相殺消去△84,220千円、全社資産5,747,545千円、棚卸資産の調整額△1,235千円が含まれています。
3. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメントその他
(注1)
合計調整額
(注2)
連結財務諸
表計上額
(注3)
運輸事業ホテル事業構内販売事業
営業収益
外部顧客への売上高3,880,5482,751,137638,7127,270,39837,2067,307,605-7,307,605
セグメント間の内部売上高又は振替高6225,5392,4748,636209,443218,080△218,080-
3,881,1702,756,677641,1877,279,035246,6507,525,685△218,0807,307,605
セグメント利益又は損失(△)497,681△84,75468,266481,19319,354500,54816,325516,874
セグメント資産3,969,5862,205,941197,2486,372,776140,4596,513,2356,055,62812,568,864
減価償却費428,816168,23416,668613,71913,056626,775-626,775
有形固定資産及び無形固定資産の増加額691,646190,0374,902886,58523,085909,671-909,671

(注)1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品販売事業、建物等賃貸事業、業務受託事業等を含んでおります。
2. 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額16,325千円には、セグメント間取引消去14,835千円及び棚卸資産の調整額215千円、固定資産の減損損失の償却認容額1,274千円が含まれています。
(2)セグメント資産の調整額6,055,628千円には、債権の相殺消去△88,845千円、全社資産6,145,565千円、棚卸資産の調整額△1,091千円が含まれています。
3. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
当社グループは、製品及びサービスに基づいてセグメントを区分しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
連結損益計算書の売上高に区分した金額がすべて国内での売上高であるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
当社グループは、製品及びサービスに基づいてセグメントを区分しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
連結損益計算書の売上高に区分した金額がすべて国内での売上高であるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
(単位:千円)
運輸事業ホテル事業構内販売事業その他全社・消去合計
減損損失-227,067--1,098228,166

(注)「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
当連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
(単位:千円)
運輸事業ホテル事業構内販売事業その他全社・消去合計
減損損失-91,367--79392,160

(注)「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
(単位:千円)
運輸事業ホテル事業構内販売事業その他全社・消去合計
当期償却額----1,4791,479
当期末残高----17,06317,063

(注)「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る当期償却額、未償却残高であります。
平成22年4月1日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
運輸事業ホテル事業構内販売事業その他全社・消去合計
当期償却額----8,4018,401
当期末残高----88,47788,477

(注)「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る当期償却額、未償却残高であります。
当連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
(単位:千円)
運輸事業ホテル事業構内販売事業その他全社・消去合計
当期償却額----1,4791,479
当期末残高----15,58415,584

(注)「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る当期償却額、未償却残高であります。
平成22年4月1日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
運輸事業ホテル事業構内販売事業その他全社・消去合計
当期償却額----8,4018,401
当期末残高----80,07680,076

(注)「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る当期償却額、未償却残高であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
該当事項はありません。

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