- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(負債の部)
当連結会計年度末における負債の額は4,364百万円と、前連結会計年度末に比べ312百万円の増加となりました。負債の増加の主な原因は、リース債務が55百万円増加、長期借入金が43百万円増加、退職給付に係る負債が40百万円増加、人件費増による未払費用が39百万円増加、短期借入金が31百万円増加したことによるものであります。
(純資産の部)
2018/06/28 13:07- #2 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
(2) 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10~15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(3) 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2018/06/28 13:07 - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
当社及び連結子会社中2社は中小企業退職金共済制度に加入しております。なお、当社及び連結子会社中1社が加入していた東京トラック事業厚生年金基金は、平成28年9月28日付で厚生労働大臣の認可を受け解散いたしました。当基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。また、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
2018/06/28 13:07