有価証券報告書-第78期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
当社及び連結子会社中2社は中小企業退職金共済制度に加入しております。なお、当社及び連結子会社中1社が加入していた東京トラック事業厚生年金基金は、平成28年9月28日付で厚生労働大臣の認可を受け解散いたしました。当基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。また、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	786,377	805,334
勤務費用	49,929	48,925	(注)1
利息費用	5,435	5,552
数理計算上の差異の発生額	2,085	12,163
退職給付の支払額	△38,492	△27,190
退職給付債務の期末残高	805,334	844,784

(注)1 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	805,334	844,784
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	805,334	844,784
退職給付に係る負債	805,334	844,784
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	805,334	844,784

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額 (千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	49,929	48,925	(注)1
利息費用	5,435	5,552
数理計算上の差異の費用処理額	3,220	1,315
確定給付制度に係る退職給付費用	58,584	55,792

(注)1 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
数理計算上の差異	△1,134	10,848
合計	△1,134	10,848

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識数理計算上の差異	617	11,465
合計	617	11,465

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
割引率	0.7%	0.7%

3 確定拠出制度
確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への拠出額は、前連結会計年度36,351千円、当連結会計年度20,378千円であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(千円)

	前連結会計年度 平成28年3月31日現在	当連結会計年度 平成29年3月31日現在
年金資産の額	69,583,258	―
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金との合計額	77,385,478	―
差引額	△7,802,220	―

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 1.9%(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当連結会計年度 ―(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度2,472,646千円)、不足金額(前連結会計年度7,206,690千円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は5年10ヶ月の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度13,239千円)を費用処理しております。
なお、当社及び連結子会社中1社が加入していた東京トラック事業厚生年金基金は平成28年9月28日付で厚生労働大臣の認可を受け解散したため、当連結会計年度における当基金の制度全体の積み立て状況に関する事項、制度全体に占める当社の掛金拠出割合、及び補足説明に関する事項については記載しておりません。当基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。
また、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。