有価証券報告書-第74期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
また、当社及び連結子会社中2社は中小企業退職金共済制度に加入しております。さらに、当社及び連結子会社中1社は総合設立型の「東京トラック事業厚生年金基金」に加入しておりますが、当該厚生年金基金制度は退職給付会計実務指針33項の例外処理を行う制度であります。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項

	平成24年3月31日現在
年金資産の額	66,138,463	千円
年金財政計算上の給付債務の額	76,709,785	千円
差引額	△10,571,322	千円

(2) 制度全体に占める当社グループの給与総額割合

平成24年3月31日現在

1.9

%

(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(平成24年3月31日現在7,594,213千円)及び不足金額(平成24年3月31日現在2,977,109千円)であります。
また、本制度における過去勤務債務の償却方法は5年10ヶ月の元利均等償却であります。
2 退職給付債務に関する事項

	前連結会計年度 (平成25年3月31日) (千円)
イ 退職給付債務	△788,889	(注)1
ロ 年金資産	―
ハ 未積立退職給付債務(イ+ロ)	△788,889
ニ 会計基準変更時差異の未処理額	90,366
ホ 未認識数理計算上の差異	44,235
ヘ 連結貸借対照表計上額純額(ハ+ニ+ホ)	△654,288
ト 退職給付引当金	△654,288

(注)1 一部の子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) (千円)
イ 勤務費用	47,695	(注)1
ロ 利息費用	11,869
ハ 会計基準変更時差異の費用処理額	45,234
ニ 数理計算上の差異の費用処理額	21,173
ホ 過去勤務債務の費用処理額	2
ヘ 小計(イ+ロ+ハ+ニ+ホ)	125,973
ト 総合設立型厚生年金基金掛金等	79,578
チ 退職給付費用(ヘ+ト)	205,551

(注)1 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「イ 勤務費用」に計上しております。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
イ 退職給付見込額の期間配分方法	期間定額基準 (資格等級部分はポイント基準)
ロ 割引率	1.5%
ハ 期待運用収益率	─
ニ 過去勤務債務の額の処理年数	11年 (差異発生の翌年度より平均残存勤務年数にて償却)
ホ 数理計算上の差異の処理年数	13年 (それぞれ差異発生の翌年度より平均残存勤務年数にて償却)
ヘ 会計基準変更時差異の処理年数	15年

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
また、当社及び連結子会社中2社は中小企業退職金共済制度に加入しております。さらに、当社及び連結子会社中1社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

退職給付債務の期首残高	788,889
勤務費用	47,445	(注)1
利息費用	11,599
数理計算上の差異の発生額	△2,914
退職給付の支払額	△103,460
退職給付債務の期末残高	741,559

(注)1 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(千円)

非積立型制度の退職給付債務	741,559
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	741,559
退職給付に係る負債	741,559
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	741,559

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額 (千円)

勤務費用	47,445	(注)1
利息費用	11,599
会計基準変更時差異の費用処理額	45,234
数理計算上の差異の費用処理額	20,482
確定給付制度に係る退職給付費用	124,760

(注)1 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(4) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

会計基準変更時差異未処理額	44,994
未認識数理計算上の差異	20,839
合計	65,833

(5) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

割引率

1.5%

3 確定拠出制度
確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への拠出額は、77,842千円であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(平成25年3月31日現在)
(千円)

年金資産の額	66,784,723
年金債務の額(責任準備金+未償却過去勤務債務残高)	80,063,320
差引額	△13,278,597

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.9%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高5,898,134千円及び不足金額7,380,463千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は5年10ヶ月の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金26,620千円を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。