有価証券報告書-第76期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
また、当社及び連結子会社中2社は中小企業退職金共済制度に加入しております。さらに、当社及び連結子会社中1社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	741,559	796,503
会計方針の変更による累積的影響額	68,998	―
会計方針の変更を反映した期首残高	810,557	796,503
勤務費用	51,614	47,395	(注)1
利息費用	5,622	5,509
数理計算上の差異の発生額	1	36
退職給付の支払額	△71,291	△63,066
退職給付債務の期末残高	796,503	786,377

(注)1 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	796,503	786,377
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	796,503	786,377
退職給付に係る負債	796,503	786,377
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	796,503	786,377

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額 (千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	51,614	47,395	(注)1
利息費用	5,622	5,509
会計基準変更時差異の費用処理額	44,994	―
数理計算上の差異の費用処理額	12,064	7,061
確定給付制度に係る退職給付費用	114,294	59,965

(注)1 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
会計基準変更時差異未処理額	△44,994	―
数理計算上の差異	△12,064	△7,025
合計	△57,058	△7,025

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識数理計算上の差異	8,776	1,751
合計	8,776	1,751

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
割引率	0.7%	0.7%

3 確定拠出制度
確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への拠出額は、前連結会計年度76,142千円、当連結会計年度63,019千円であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(千円)

	前連結会計年度 平成26年3月31日現在	当連結会計年度 平成27年3月31日現在
年金資産の額	68,901,991	73,590,096
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金との合計額	81,505,958	84,525,025
差引額	△12,603,967	△10,934,929

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 2.0%(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度 1.8%(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度4,715,310千円、当連結会計年度3,728,239千円)、不足金額(前連結会計年度7,888,657千円、当連結会計年度7,888,659千円)及び剰余金(当連結会計年度681,969千円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は5年10ヶ月の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度26,055千円、当連結会計年度26,347千円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。