有価証券報告書-第77期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
当社及び連結子会社中2社は中小企業退職金共済制度に加入しております。なお、当社及び連結子会社中1社が加入していた東京トラック事業厚生年金基金は、平成28年9月28日に解散認可され、現在、精算手続中であります。当基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。また、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	796,503	786,377
勤務費用	47,395	49,929	(注)1
利息費用	5,509	5,435
数理計算上の差異の発生額	36	2,085
退職給付の支払額	△63,066	△38,492
退職給付債務の期末残高	786,377	805,334

(注)1 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	786,377	805,334
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	786,377	805,334
退職給付に係る負債	786,377	805,334
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	786,377	805,334

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額 (千円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	47,395	49,929	(注)1
利息費用	5,509	5,435
数理計算上の差異の費用処理額	7,061	3,220
確定給付制度に係る退職給付費用	59,965	58,584

(注)1 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
数理計算上の差異	△7,025	△1,134
合計	△7,025	△1,134

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識数理計算上の差異	1,751	617
合計	1,751	617

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
割引率	0.7%	0.7%

3 確定拠出制度
確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への拠出額は、前連結会計年度63,019千円、当連結会計年度36,351千円であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(千円)

	前連結会計年度 平成27年3月31日現在	当連結会計年度 平成28年3月31日現在
年金資産の額	73,590,096	69,583,258
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金との合計額	84,525,025	77,385,478
差引額	△10,934,929	△7,802,220

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 1.8%(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当連結会計年度 1.9%(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度3,728,239千円、当連結会計年度2,472,646千円)、不足金額(前連結会計年度7,888,659千円、当連結会計年度7,206,690千円)及び剰余金(当連結会計年度1,877,116千円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は5年10ヶ月の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度26,347千円、当連結会計年度13,239千円)を費用処理しております。
なお、当社及び連結子会社中1社が加入していた東京トラック事業厚生年金基金は平成28年9月28日に解散認可され、現在精算手続中であります。当基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。
また、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。