のれん償却額
連結
- 2009年3月31日
- 4億4900万
- 2010年3月31日 +12.69%
- 5億600万
- 2011年3月31日 -1.19%
- 5億
- 2012年3月31日 +0.4%
- 5億200万
- 2013年3月31日 -0.8%
- 4億9800万
- 2014年3月31日 -86.75%
- 6600万
- 2015年3月31日 -92.42%
- 500万
- 2016年3月31日 +999.99%
- 8億3600万
- 2017年3月31日 +32.66%
- 11億900万
- 2018年3月31日 +4.96%
- 11億6400万
- 2019年3月31日 +23.37%
- 14億3600万
- 2020年3月31日 +13.93%
- 16億3600万
- 2021年3月31日 +0.12%
- 16億3800万
- 2022年3月31日 +9.16%
- 17億8800万
- 2023年3月31日 +22.6%
- 21億9200万
- 2024年3月31日 -2.65%
- 21億3400万
有報情報
- #1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2023/06/29 13:12
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 住民税均等割 2.5 2.4 のれん償却額 2.0 2.2 持分法投資損益 △1.6 △2.3
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。