- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
当社は、企業価値を安定的かつ持続的に向上させていくことが株主の皆様の利益のために最優先されるべき課題であると考え、以下のような事項をはじめ様々な取組みを行っております。
当社は、更なる企業価値の向上を図り、成長と適切な資本政策によるPBR1倍超を早期に実現し、ROE8.0%以上を目指すため、2年目を迎えた「中長期の経営の方向性～ありたい姿とロードマップ 2028～」のもと、主力の輸送事業では、事業基盤である特積み事業の競争優位性を維持しながら、重点施策として掲げるロジスティクス事業および貸切事業を成長エンジンと位置づけ、高利益体質への転換を目指して、成長性、収益性、資本効率のバランスを考慮した施策を展開しております。また自動車販売事業では、顧客満足度向上に向けた継続的な店舗・サービス工場のリニューアルや商圏分析をもとにした拠点展開と、新車販売以外に利益率の高いアフターサービスにも注力してまいりました。
また、当社は、持株会社体制とすることで、順次各グループ会社の間接部門を集中し、各事業部を横断的に整理・統合するとともに、各グループ会社間の営業地域・業務分掌等を整理することで、効率的かつ機動的な事業運営が実現され、企業価値の維持・向上につなげております。
2025/06/25 15:00- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
私たちセイノーグループは社会と共存し、持続的に成長するために優先して取り組む7つのマテリアリティ(重要課題)を特定しております。マテリアリティ(重要課題)の解決に向け、サステナビリティにかかわる基本的な方針を定めて取り組んでおり、当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
| マテリアリティ(重要課題) | 取組テーマ | 取組の目標 |
| 多様な人が活躍する組織づくり | 多様性の尊重と柔軟な働き方の推進従業員への心と身体のケア従業員間のコミュニケーション促進 | 定着率98%エンゲージメント80%2次検診対象者の受診率100%研修コンテンツ月間1万回の閲覧 |
| 輸送事業を通じた社会貢献 | BCP対策の推進災害時における行政との連携 | 安否確認訓練の実施率100% |
| 社会課題解決型事業の推進 | 輸送サービスによる社会課題への貢献他社との共創による社会課題への貢献ウクライナ難民の受け入れ | - |
| 責任ある企業運営 | 従業員への教育コンプライアンスを遵守する企業体制づくり公益通報窓口の設置リスク管理マネジメントの実施 | 情報セキュリティ事故0件Gマーク認定取得率100%(輸送事業)法令違反件数0件 |
| 持続可能な企業風土の醸成 | 従業員の認知度や理解度を向上 | - |
〈マテリアリティ特定のプロセス〉
SDGsを基に当社事業と整合する課題を抽出し、当社グループの経営理念を踏まえて整理し、ステークホルダーや当社にとって特に重要であり、解決に向けて取り組む課題をマテリアリティ(重要課題)として、下記①～⑥のプロセスを経て特定しております。
- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは、純粋持株会社である当社において事業推進部を置き、各事業に関する計画推進と進捗の検証及び指導を行っており、その統制のもと、取り扱う製品・サービス別に、担当する各連結子会社が各々包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、各連結子会社は、それぞれ保有する不動産を有効活用する目的で、「不動産賃貸事業」を展開しております。
したがって、当社グループは、各連結子会社の営む主要な事業の内容を基礎とした製品・サービス別の事業セグメントから構成されており、「輸送事業」、「自動車販売事業」、「物品販売事業」及び「不動産賃貸事業」の4つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
2025/06/25 15:00- #4 リスク管理（連結）
リスク一覧表に定められたリスクについては、回避、低減、受容などリスクの対応方法を区分するとともにコントロール度を評価しています。リスク重要性とコントロール度の評価から残余リスクを特定し、重点的に管理しています。
当社の中核事業である
輸送事業を対象に、気候変動によって発生が予測される「気温上昇」「海面上昇」「異常気象」と気候変動を抑制するために出現が予想される「新技術」や「法規制」の財務への影響を把握するために、気候関連の外部シナリオ(1.5℃シナリオ、4℃シナリオ)を分析し、「物理リスク」「移行リスク」「機会」を洗い出し、対応策の検討を実施しています。参照した外部シナリオについては下記のとおりです。
■参照した気候関連シナリオ
- #5 事業の内容
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
(輸送事業)
当社グループの指向する「総合物流商社」の中核をなす主要な部門であります。国内輸送においては、連結子会社47社、持分法適用関連会社3社及び関連会社9社が相互輸送を行い、路線トラック輸送のパイオニアとして、日本の物流業界での位置づけを堅固なものとしております。小口商業貨物を主力とし、宅配、引越、貸切等の運送を行う貨物自動車運送事業、航空、鉄道、海上等の各種交通機関を利用して貨物の運送を行う貨物利用運送事業のほか、貨物運送による付帯業務として倉庫業、航空運送代理店業、損害保険代理業等を行っております。国際輸送においては、連結子会社15社、持分法適用関連会社3社及び関連会社3社が相互輸送及び通関業に従事しており、ワールドワイドなネットワークを構築しております。
2025/06/25 15:00- #6 事業等のリスク
(1) 法規制について
当社グループの行う輸送事業において営む貨物自動車運送事業及び貨物利用運送事業は、それぞれ「貨物自動車運送事業法」及び「貨物利用運送事業法」の規制を受けております。この他、貨物運送による付帯業務として倉庫業、通関業、航空運送代理店業、保税手荷物保管業、損害保険代理店業等を行っておりますが、それぞれ関連する法令により規制されております。これらの法令の改正により、収受運賃、営業エリア、業務内容等に変更が生じ、当事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの行う自動車販売事業における自動車修理部門は、道路運送車両法に基づく車検制度をはじめ、フロン回収破壊法、自動車リサイクル法等の関連法令にしたがい事業活動を行っております。これら法令に定められた作業の受託による収益は、法律改正によりその作業範囲や頻度が変化し、当事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。
2025/06/25 15:00- #7 会計方針に関する事項（連結）
主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社グループは、各連結子会社の営む主要な事業の内容を基礎とした製品・サービス別の事業セグメントから構成されており、「輸送事業」、「自動車販売事業」、「物品販売事業」及び「不動産賃貸事業」を行っております。
輸送事業は、小口商業貨物を主力とし、宅配、引越、貸切等の運送を行う貨物自動車運送事業、航空、鉄道、海上等の各種交通機関を利用して貨物の運送を行う貨物利用運送事業等を行っております。当社グループが提供するサービスは主に国内輸送であり、当該サービスに対する支配が顧客に継続的に移転するため、履行義務の充足に伴って収益を認識しております。
2025/06/25 15:00- #8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
ステップ5:企業が履行義務の充足時(又は充足するにつれて)収益を認識する
当社グループは、「輸送事業」、「自動車販売事業」、「物品販売事業」及び「不動産賃貸事業」を主な事業としております。これらの事業から生じる収益は顧客との契約に従い計上しており、顧客との契約から生じる収益を理解するための情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
2025/06/25 15:00- #9 報告セグメントの概要（連結）
当社グループは、純粋持株会社である当社において事業推進部を置き、各事業に関する計画推進と進捗の検証及び指導を行っており、その統制のもと、取り扱う製品・サービス別に、担当する各連結子会社が各々包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、各連結子会社は、それぞれ保有する不動産を有効活用する目的で、「不動産賃貸事業」を展開しております。
したがって、当社グループは、各連結子会社の営む主要な事業の内容を基礎とした製品・サービス別の事業セグメントから構成されており、「輸送事業」、「自動車販売事業」、「物品販売事業」及び「不動産賃貸事業」の4つを報告セグメントとしております。
2025/06/25 15:00- #10 従業員の状況（連結）
(1) 連結会社における状況
| 2025年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 輸送事業 | 28,333 | (8,667) |
| 自動車販売事業 | 1,838 | (220) |
(注) 1 従業員数は、就業人員であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
- #11 沿革
2【沿革】
| 1930年2月 | 岐阜県益田郡萩原町において田口自動車を創業 |
| 2005年10月 | トヨタカローラ岐阜株式会社、岐阜日野自動車株式会社、ネッツトヨタ岐阜株式会社及びネッツトヨタセントロ岐阜株式会社を株式交換により完全子会社とする |
| 2005年10月 | 純粋持株会社体制へ移行、セイノーホールディングス株式会社へ商号変更し、輸送事業その他の営業を新設「西濃運輸株式会社」に承継する会社分割を実施 |
| 2006年10月 | 北海道西濃運輸株式会社、株式会社セイノー情報サービスを株式交換により完全子会社とする |
- #12 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、輸送事業については一部の連結子会社を除き、輸送事業全体でグルーピングを行っており、輸送事業セグメント以外については事業所毎にグルーピングを行っております。当連結会計年度において、事業用資産のうち、地価の下落及び収益性が悪化し回収可能価額が低下したものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(492百万円)として、特別損失に計上しております。
その内訳は、建物及び構築物391百万円、土地96百万円、その他4百万円であります。
2025/06/25 15:00- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社グループの主要な事業である輸送業界におきましては、円安傾向、不安定な原油供給量、ドライバー不足、労働人口の減少などの環境が続いております。
このような情勢を追い風に、「ロードマップ2028」の目標達成に向けた3年目の取り組みは、輸送事業の主力である特積み事業において、「2024年問題」への対応として、O.P.P.の推進により、持続可能な社会の実現と物流業界全体の効率化を図ってまいります。様々なパートナーと連携し、業界の垣根を越えた「共創」を通じ、「Team Green Logistics」の実現を目指してまいります。さらに、持続可能な輸送力を確保するため、お客様に付加価値を提供しつつ、適正運賃収受の取り組みも継続して進めてまいります。
成長分野であるロジスティクス事業においては、「物流診断サービス」を活用したコンサルティング営業を行い、お客様の人手不足に対し、お客様に成り代わって、物流改善や効率化を提供することで、価値創造を実現してまいります。また、エレクトロニクス、ヘルスケア、オートモーティブ・バッテリーの産業別ロジスティクスを展開し、お客様のニーズに合わせた提案を行うことで、さらなる事業拡大を図ってまいります。
2025/06/25 15:00- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような環境におきまして、当社グループは、成長と適切な資本政策によるPBR1倍超を早期に実現し、ROE8.0%以上を目指すため、2年目を迎えた「中長期の経営の方向性～ありたい姿とロードマップ 2028～」のもと、事業基盤である特積み事業の優位性を維持しながら、重点施策として掲げるロジスティクス事業及び貸切事業を成長エンジンと位置づけ、高利益体質への転換を目指して、成長性、収益性、資本効率のバランスを考慮した施策を展開してまいりました。
また、2024年10月1日付で三菱電機ロジスティクス株式会社(同日付でMDロジス株式会社に商号変更)を連結子会社化いたしました。同社が有する高度な物流ノウハウと、当社グループが有する輸送ネットワークとシステム群を融合させることにより、国内にとどまらずグローバルな視点から高付加価値化を一層推進してまいりました。この新規連結は、輸送事業の収益に大きく寄与しました。
この結果、当連結会計年度の売上高は7,373億77百万円(前連結会計年度比14.7%増)、営業利益は298億83百万円(前連結会計年度比27.7%増)、経常利益は281億24百万円(前連結会計年度比14.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は192億53百万円(前連結会計年度比32.2%増)となりました。
2025/06/25 15:00- #15 設備投資等の概要
その主たるものは、次のとおりであります。
輸送事業におきましては、西濃運輸㈱における市川支店(千葉県市川市)及び横浜支店(神奈川県横浜市)の新築など営業拠点の整備充実に226億86百万円、車両運搬具については低公害車への代替を含め99億49百万円(1,601台)を実施いたしました。
セグメント別の設備投資につきましては、次のとおりであります。
2025/06/25 15:00- #16 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
一部の連結子会社では、都市開発の影響や狭隘化などの理由で代替化措置が図られた輸送事業のターミナル跡地を、賃貸に供することで経営資源の有効活用に努めております。
また、輸送グループ以外においても、資産の有効活用を図ることを目的に賃貸事業を営んでいるものもあります。
2025/06/25 15:00- #17 配当政策（連結）
内部留保資金は、各々の事業ともにCS向上(顧客満足度の向上)をベースとして中・長期的視野に立った投資を企図してまいります。
主な事業にあたる輸送事業におきましては、輸送効率の向上及びグループ共通の経営基盤整備と強化に資するトラックターミナル・流通拠点の増強、輸送車両の代替更新・増強、情報技術関連投資などがあたります。また、自動車販売事業におきましては、販売拠点の新設、新事業・新サービスへの投資などがあたります。その他の事業におきましても企業体質の充実強化につながり、将来の事業展開に資する投資を適宜進めてまいります。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
2025/06/25 15:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
