- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
(2)【その他】
①当連結会計年度における四半期情報等
2014/06/27 11:57- #2 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| その他有価証券評価差額金: | | |
| 当期発生額 | 3,742百万円 | 2,649百万円 |
| 組替調整額 | 2 | △4 |
| 税効果調整前 | 3,745 | 2,645 |
| 税効果額 | △1,077 | △877 |
| その他有価証券評価差額金 | 2,667 | 1,767 |
| 為替換算調整勘定: | | |
| 当期発生額 | 95 | 100 |
| 組替調整額 | ― | ― |
| 税効果調整前 | 95 | 100 |
| 税効果額 | ― | ― |
| 為替換算調整勘定 | 95 | 100 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額: | | |
| 当期発生額 | 1 | 4 |
| 組替調整額 | ― | ― |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 1 | 4 |
| その他の包括利益合計 | 2,764 | 1,872 |
- #3 その他の参考情報（連結）
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
2014/06/27 11:57- #4 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。2014/06/27 11:57 - #5 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- 消費税等の会計処理
提出会社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。2014/06/27 11:57 - #6 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※4 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 44百万円 | 18百万円 |
- #7 たな卸資産の注記（連結）
※2 たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 商品及び製品 | 7,117百万円 | 6,428百万円 |
| 仕掛品 | 770 | 1,068 |
| 原材料及び貯蔵品 | 699 | 784 |
| 計 | 8,587 | 8,281 |
- #8 のれんの償却方法及び償却期間（連結）
- のれんの償却方法及び償却期間
5年間で均等償却しております。
なお、平成22年4月1日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんは、5年間で均等償却しております。2014/06/27 11:57 - #9 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）
(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】
① 企業統治の体制
2014/06/27 11:57- #10 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
2014/06/27 11:57- #11 セグメント表の脚注（連結）
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連事業、住宅販売業、タクシー業、旅行代理店業、建築工事請負業、労働者派遣業等を含んでおります。
2.調整額の内訳は以下のとおりであります。
2014/06/27 11:57- #12 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(リース取引関係)
(借主側)
2014/06/27 11:57- #13 主要な設備の状況
2【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2014/06/27 11:57- #14 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、純粋持株会社である当社、連結子会社59社及び関連会社14社で構成され、輸送事業、自動車販売事業、物品販売事業、不動産賃貸事業、その他を主な事業としております。
各事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」をご参照下さい。
2014/06/27 11:57- #15 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※4 一部の連結子会社は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号 最終改正 平成13年3月31日)に基づき、平成14年3月31日に事業用の土地の再評価を行っております。
なお、再評価差額金については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、純資産の部の「土地再評価差額金」に按分して計上しております。
2014/06/27 11:57- #16 事業等のリスク
4【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のものがあります。当社グループでは、これらのリスクの発生を十分に認識した上で、発生を極力回避し、また発生した場合には的確な対応を行うための努力を継続してまいります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
2014/06/27 11:57- #17 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(会計方針の変更)
(退職給付に関する会計基準等の適用)
2014/06/27 11:57- #18 保証債務の注記（連結）
(保証債務)
一部の連結子会社の顧客の車両、住宅購入資金(銀行借入金等)に対して次のとおり保証を行っております。
2014/06/27 11:57- #19 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期末残高(百万円) | 平均利率(%) | 返済期限 |
| 短期借入金 | 2,473 | 2,465 | 0.5 | ― |
| 1年以内に返済予定の長期借入金 | 113 | 76 | 1.3 | ― |
| 1年以内に返済予定のリース債務 | 23 | 4 | ― | ― |
| 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) | 175 | 87 | 1.7 | 自 平成27年4月至 平成29年10月 |
| リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) | 2 | 0 | ― | 自 平成27年4月至 平成27年10月 |
| 合計 | 2,787 | 2,633 | ― | ― |
(注)1 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
- #20 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| その他(単元未満株式の買増請求による売渡) | 189 | 171,234 | - | - |
| 保有自己株式数 | 8,741,295 | - | 8,742,807 | - |
(注)1 当期間における処理自己株式数には、平成26年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式数は含まれておりません。
- #21 受取手形割引高及び（又は）受取手形裏書譲渡高（連結）
(偶発債務)
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 受取手形裏書譲渡高 | 1,592百万円 | 1,152百万円 |
- #22 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
車両運搬具は定額法、上記以外については定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2014/06/27 11:57 - #23 固定資産処分損の注記
※2 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 148百万円 | 227百万円 |
| 機械装置及び車両運搬具 | 30 | 17 |
| 工具、器具及び備品 | 1 | 3 |
| 土地 | 14 | 0 |
| その他 | 4 | 0 |
| 計 | 199 | 248 |
このうち、前連結会計年度の売却損は機械装置及び車両運搬具13百万円、工具、器具及び備品0百万円、土地14百万円、その他1百万円であり、そのほかは除却損であります。当連結会計年度の売却損は機械装置及び車両運搬具11百万円であり、そのほかは除却損であります。
- #24 固定資産売却益の注記（連結）
※1 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 0百万円 | 5百万円 |
| 機械装置及び車両運搬具 | 395 | 343 |
| 工具、器具及び備品 | 0 | 0 |
| 土地 | 62 | 2 |
| 計 | 459 | 352 |
- #25 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2014/06/27 11:57 - #26 報告セグメントの概要（連結）
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
2014/06/27 11:57- #27 売上原価明細書（連結）
【営業原価明細書】
2014/06/27 11:57- #28 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
- 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2014/06/27 11:57 - #29 対処すべき課題（連結）
- 当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。
当社は、当社の取締役会の同意を得ることなく行われる企業買収であっても当社の企業価値や株主の皆様の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。
しかし、企業買収には、買収の目的や買収後の経営方針等に鑑み会社の企業価値を損なうことが明白であるもの、会社や株主に対して買収に係る提案内容等を検討するための十分な時間や情報を与えないもの、買収に応じることを株主に強要するような仕組みを有するもの等、不適切なものも少なくありません。
当社としては、上記の買収類型を含む当社や株主の皆様の利益に反する買収を防止するためには、必要かつ相当な対抗措置を講じることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。2014/06/27 11:57 - #30 引当金の計上基準
- 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2014/06/27 11:57 - #31 引当金明細表（連結）
【引当金明細表】
2014/06/27 11:57- #32 従業員の状況（連結）
5【従業員の状況】
(1) 連結会社における状況
2014/06/27 11:57- #33 所有者別状況（連結）
(6)【所有者別状況】
2014/06/27 11:57- #34 担保に供している資産の注記（連結）
※5 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
2014/06/27 11:57- #35 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称（連結）
持分法適用関連会社
埼玉西濃運輸㈱、東京西濃運輸㈱、西濃シェンカー㈱、アーツ㈱の合計4社
2014/06/27 11:57- #36 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）
持分法を適用していない関連会社は三河西濃運輸㈱他合計10社であります。これら10社の持分に見合う当期純利益及び利益剰余金等は少額であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
2014/06/27 11:57- #37 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から3月31日まで |
| 定時株主総会 | 6月中 |
| 基準日 | 3月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | 3月31日 |
| 1単元の株式数 | 1,000株 |
| 単元未満株式の買取り・買増し | |
| 取扱場所 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ――――― |
| 買取・買増手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 当会社の公告方法は電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。http://www.seino.co.jp/seino/shd/koukoku/index.htm |
| 株主に対する特典 | なし |
(注)当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
- #38 新株予約権等の状況（連結）
(2)【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。
2014/06/27 11:57- #39 最近5年間の事業年度別最高・最低株価（連結）
- 【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。2014/06/27 11:57 - #40 最近6月間の月別最高・最低株価（連結）
- 【最近6月間の月別最高・最低株価】
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。2014/06/27 11:57 - #41 有価証券の評価基準及び評価方法
- 時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)2014/06/27 11:57 - #42 有価証券関係、財務諸表（連結）
(有価証券関係)
前事業年度(平成25年3月31日現在)
2014/06/27 11:57- #43 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
(有価証券関係)
1 その他有価証券
2014/06/27 11:57- #44 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※1 有形固定資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 262,928百万円 | 268,637百万円 |
- #45 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2014/06/27 11:57- #46 期末日満期手形の会計処理（連結）
※6 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 受取手形 | 1,034百万円 | -百万円 |
| 支払手形 | 716 | - |
- #47 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(未適用の会計基準等)
・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日)
2014/06/27 11:57- #48 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第7号による取得
2014/06/27 11:57- #49 株式の種類等（連結）
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
2014/06/27 11:57- #50 株式の総数（連結）
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 794,524,668 |
| 計 | 794,524,668 |
- #51 業績等の概要
1【業績等の概要】
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、輸入原材料価格の上昇や新興国経済の減速による輸出の減少などが景気下押しリスクとして懸念されたものの、政府の経済政策や日本銀行の金融緩和策により、為替や金融市場に好影響を及ぼす中、企業収益が改善し、個人消費の持ち直しや雇用情勢も改善するなど、景気は緩やかな回復傾向となりました。
2014/06/27 11:57- #52 沿革
2【沿革】
| 昭和5年2月 | 岐阜県益田郡萩原町において田口自動車を創業 |
| 昭和8年5月 | 田口自動車を大垣市に進出移転 |
| 昭和16年1月 | 西濃トラック運輸株式会社を設立 |
| 昭和17年3月 | 戦時陸運統制令により集約合同される |
| 昭和21年11月 | 合同会社により分散、水都産業株式会社を創立 |
| 昭和23年10月 | 西濃トラック運輸株式会社に商号変更する |
| 昭和30年1月 | 西濃運輸株式会社に商号変更 |
| 昭和44年9月 | 航空貨物の取扱業務開始 |
| 昭和46年10月 | 倉庫業務取扱開始 |
| 昭和46年11月 | 当社株式名古屋証券取引所市場第二部上場 |
| 昭和47年9月 | 当社株式名古屋証券取引所市場第一部上場 |
| 昭和47年11月 | 当社株式東京証券取引所市場第一部上場 |
| 昭和58年2月 | 株式会社セイノー商事設立(現・連結子会社) |
| 昭和59年3月 | 株式会社セイノー情報サービス設立(現・連結子会社) |
| 平成2年1月 | VI(商標・カンガルーマークの統合)を導入 |
| 平成3年1月 | マレーシアに合弁会社UNITED-SEINO TRANSPORTATION(MALAYSIA)SDN.BHD.設立(現・連結子会社) |
| 平成4年7月 | 決算期を3月31日に変更 |
| 平成8年4月 | グループ3社(中国西濃運輸株式会社、広島食糧株式会社及び西濃コスモエキスプレス株式会社)と合併 |
| 平成11年10月 | 独シェンカー社と3PL(サード・パーティー・ロジスティクス)事業で戦略的提携 |
| 平成12年1月 | 山九株式会社と業務提携 |
| 平成12年6月 | 配達サービス部門でISO9001の認証取得 |
| 平成13年6月 | アートコーポレーション株式会社と業務提携 |
| 平成13年8月 | 濃飛西濃運輸株式会社、東海西濃運輸株式会社及び関東西濃運輸株式会社を株式交換により完全子会社とする |
| 平成13年10月 | 日本梱包運輸倉庫株式会社と業務提携 |
| 平成14年3月 | 総本社でISO14001の認証取得 |
| 平成14年4月 | 独スティネス社との合弁により西濃シェンカー株式会社を設立(現・持分法適用関連会社) |
| 平成14年10月 | 通関事業分割によりセイノー通関株式会社を設立(現・連結子会社) |
| 平成15年7月 | 引越事業分割によりセイノー引越株式会社を設立(現・連結子会社) |
| 平成17年2月 | 業界初の配達予定時刻の提供サービスを開始 |
| 平成17年10月 | トヨタカローラ岐阜株式会社、岐阜日野自動車株式会社、ネッツトヨタ岐阜株式会社及びネッツトヨタセントロ岐阜株式会社を株式交換により完全子会社とする |
| 平成17年10月 | 純粋持株会社体制へ移行、セイノーホールディングス株式会社へ商号変更し、輸送事業その他の営業を新設「西濃運輸株式会社」に承継する会社分割を実施 |
| 平成18年10月 | 北海道西濃運輸株式会社、株式会社セイノー情報サービスを株式交換により完全子会社とする |
| 平成18年10月 | 日本梱包運輸倉庫株式会社との共同出資によりS&Nロジスティクス株式会社を設立(現・連結子会社) |
| 平成20年2月 | 都市型集配拠点としてのカンガルービジネスセンターを開店 |
| 平成20年4月 | 当社の子会社である九州西濃運輸株式会社が、千石西濃運輸株式会社の事業の一部といわさきコーポレーション株式会社及び白露カンパニー株式会社の当該事業にかかる事業用土地及び建物を譲受ける |
| 平成21年1月 | 当社の子会社である岐阜日野自動車株式会社が滋賀日野自動車株式会社の株式を取得、連結子会社とする |
| 平成21年4月平成22年7月 | 西武運輸株式会社の株式を取得し、連結子会社とする当社の子会社であるネッツトヨタ岐阜株式会社を存続会社として、ネッツトヨタセントロ岐阜株式会社を吸収合併 |
| 平成23年4月平成24年4月平成25年3月 | 西濃運輸株式会社の九州島内の事業全部を九州西濃運輸統合準備株式会社に吸収分割により承継させ、同日に九州西濃運輸株式会社を合併し、新たな九州西濃運輸株式会社としてスタートする九州西武運輸株式会社の九州島内における事業を九州西濃運輸株式会社に承継させ、同日に西武運輸株式会社が九州西武運輸株式会社を吸収合併する福山通運株式会社と「大規模災害発生時等における相互協力協定」を柱とする業務提携を締結 |
- #53 減損損失に関する注記（連結）
※3 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
2014/06/27 11:57- #54 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 現金及び預金勘定 | 64,872 | 百万円 | 67,658 | 百万円 |
| 有価証券勘定 | 12,061 | | 30,070 | |
| 預入期間が3か月を超える定期預金及び譲渡性預金 | △22,879 | | △42,171 | |
| 現金及び現金同等物 | 54,054 | | 55,556 | |
- #55 生産、受注及び販売の状況
2【生産、受注及び販売の状況】
当社グループの扱う輸送商品及び販売品目は広範囲かつ多種多様であり、セグメントごとに画一的に表示することは困難であります。
このため、生産、受注及び販売の状況については、「1 業績等の概要」における各セグメント業績に関連付けて示しております。
2014/06/27 11:57- #56 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成26年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成26年6月27日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 207,679,783 | 207,679,783 | 東京証券取引所市場第一部名古屋証券取引所市場第一部 | 単元株式数 1,000株 |
| 計 | 207,679,783 | 207,679,783 | ― | ― |
(注) 提出日現在の発行数には、平成26年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
- #57 発行済株式、議決権の状況（連結）
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式8,741,000 | ― | 単元株式数 1,000株 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式198,002,000 | 198,002 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式936,783 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 207,679,783 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 198,002 | ― |
(注)1 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式295株が含まれております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式810株が含まれております。
- #58 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
1 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
| 普通株式(株) | 207,679,783 | ― | ― | 207,679,783 |
2 自己株式に関する事項
- #59 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
- トヨタカローラ岐阜株式会社との株式交換(交換比率1:1.68)
※2014/06/27 11:57 - #60 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容（連結）
- 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
当社は、有限責任 あずさ監査法人に対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務である、社債の発行に係るコンフォートレター業務についての対価を支払っております。2014/06/27 11:57 - #61 監査報酬（連結）
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) |
| 提出会社 | 125 | ― | 135 | 3 |
| 連結子会社 | 29 | ― | 15 | ― |
| 計 | 155 | ― | 150 | 3 |
- #62 研究開発活動
該当事項はありません。
2014/06/27 11:57- #63 社債明細表、連結財務諸表（連結）
(注)1 新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。
| 銘柄 | 2018年満期ユーロ円貨建 | |
| 発行すべき株式 | 普通株式 | |
| 新株予約権の発行価額(円) | 無償 | |
| 株式の発行価格(円) | 1,515 | |
| 発行価額の総額(百万円) | 10,000 | |
| 新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額(百万円) | - | |
| 新株予約権の付与割合(%) | 100 | |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成25年10月14日至 平成30年9月17日 | |
(注) なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。
- #64 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2014/06/27 11:57- #65 経営上の重要な契約等
該当事項はありません。
2014/06/27 11:57- #66 自己株式等（連結）
②【自己株式等】
2014/06/27 11:57- #67 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額を直接控除した場合の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
2014/06/27 11:57- #68 設備の新設、除却等の計画（連結）
- 設備の新設等
(注) 上記の金額は、消費税等を含まない額を記載しております。2014/06/27 11:57 - #69 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資につきましては、営業拠点の整備充実と、車両運搬具については低公害車への代替を含め、総額151億12百万円を実施いたしました。
輸送事業におきましては、四国西濃運輸㈱における徳島支店(徳島県)の新築移転など営業拠点の整備充実に57億43百万円、車両運搬具に67億34百万円(1,476台)を実施いたしました。輸送事業における設備投資金額は合計132億84百万円となりました。
2014/06/27 11:57- #70 負ののれん発生益（連結）
(単位:百万円)
2014/06/27 11:57- #71 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
7【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりであります。
(1) 財政状態の分析
2014/06/27 11:57- #72 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
一部の連結子会社では、都市開発の影響や狭隘化などの理由で代替化措置が図られた輸送事業のターミナル跡地を、賃貸に供することで経営資源の有効活用に努めております。
2014/06/27 11:57- #73 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
2014/06/27 11:57- #74 退職給付に係る会計処理の方法
- 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。2014/06/27 11:57 - #75 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
2014/06/27 11:57- #76 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲（連結）
- 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。2014/06/27 11:57 - #77 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）
- 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち1社の決算日は12月31日であります。
なお、連結決算日との間に重要な取引が生じた場合には、連結上必要な調整をすることとしております。2014/06/27 11:57 - #78 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
- 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。2014/06/27 11:57
- #79 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。2014/06/27 11:57 - #80 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
2014/06/27 11:57- #81 配当に関する注記（連結）
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
2014/06/27 11:57- #82 配当政策（連結）
3【配当政策】
当社は、長期的視野に立って株主資本の充実と利益率の向上を図りながら、安定的かつ業績に連動した配当を実施することを基本方針として利益配分を決定してまいります。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本方針としております。剰余金の配当の決定機関に関しては、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議のほか取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。
2014/06/27 11:57- #83 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
2014/06/27 11:57- #84 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 有形固定資産(リース資産を除く)
提出会社及び一部の連結子会社は、建物(建物附属設備を含む)及び車両運搬具は定額法、上記以外については定率法によっております。また、一部を除く連結子会社は、定率法を採用しておりますが、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法によっております。また、一部の連結子会社は、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2014/06/27 11:57 - #85 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法2014/06/27 11:57 - #86 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
2014/06/27 11:57- #87 関係会社との取引に関する注記
※1 関係会社との取引
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
2014/06/27 11:57- #88 関係会社に関する資産・負債の注記
※1 関係会社にかかる注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
2014/06/27 11:57- #89 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）
※3 関連会社に対する主な資産は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 投資有価証券(株式) | 2,984百万円 | 3,297百万円 |
- #90 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 1,625円30銭 | 1,696円37銭 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 61円04銭 | 77円85銭 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | ― | 76円56銭 |
(注)1 前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
