有価証券報告書-第93期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務(百万円)	△64,877
(2)	年金資産(百万円)	2,791
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)(百万円)	△62,085
(4)	未認識数理計算上の差異(百万円)	5,525
(5)	未認識過去勤務債務(債務の増額)(百万円)	△30
(6)	連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)(百万円)	△56,590
(7)	退職給付引当金(6)(百万円)	△56,590

(注)当社及び一部の連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

(1)	勤務費用(百万円)	3,288
(2)	利息費用(百万円)	1,141
(3)	期待運用収益(百万円)	―
(4)	数理計算上の差異の費用処理額(百万円)	203
(5)	過去勤務債務の費用処理額(百万円)	303
(6)	退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)+(5)(百万円)	4,937

(注)簡便法を採用している当社及び連結子会社の退職給付費用は、「(1)勤務費用」に計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
主に1.0%
(3)期待運用収益率
0.0%
(4)過去勤務債務の額の処理年数
主として10年(発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。)
(5)数理計算上の差異の処理年数
主として10年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、主に非積立型の確定給付制度として退職一時金を採用しており、各社の退職金規定等に従い、退職一時金を支給しております。一部の国内連結子会社では、退職一時金制度の内枠として中小企業退職金共済制度や特定退職金共済制度を併用しております。
また、一部の国内連結子会社においては積立型の確定給付制度を採用しており、退職一時金制度(非積立型制度だが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているもの)があるほか、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しております。複数事業主制度の企業年金基金制度は重要性が乏しいため、2.確定給付制度の注記に含めて記載しております。
なお、一部の国内連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	64,877	百万円
勤務費用	3,596
利息費用	581
数理計算上の差異の発生額	41
退職給付の支払額	△3,866
過去勤務費用の発生額	23
退職給付債務の期末残高	65,254

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	2,791	百万円
期待運用収益	―
数理計算上の差異の発生額	3,383
事業主からの拠出額	5
退職給付の支払額	△64
年金資産の期末残高	6,116

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	4,750	百万円
年金資産	△6,116
	△1,366
非積立型制度の退職給付債務	60,504
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	59,138
退職給付に係る負債	60,707
退職給付に係る資産	△1,569
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	59,138

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	3,596	百万円
利息費用	581
期待運用収益	―
数理計算上の差異の費用処理額	552
過去勤務費用の費用処理額	225
確定給付制度に係る退職給付費用	4,956

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	△232	百万円
未認識数理計算上の差異	1,631
合 計	1,398

(6)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	1	%
株式	99
現金及び預金	0
その他	0
合 計	100

(注)年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が99%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 主に1.0%
長期期待運用収益率 0.0%