有価証券報告書-第97期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、主に非積立型の確定給付制度として退職一時金を採用しており、各社の退職金規定等に従い、退職一時金を支給しております。一部の連結子会社では、退職一時金制度の内枠として中小企業退職金共済制度や特定退職金共済制度を併用しております。
また、一部の連結子会社においては積立型の確定給付制度を採用しており、退職一時金制度(非積立型制度だが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているもの)があるほか、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。複数事業主制度の企業年金基金制度のうち、重要性が乏しいものについては、2.確定給付制度の注記に含めて記載しております。
なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	78,424百万円	79,920百万円
勤務費用	4,293	4,357
利息費用	179	181
数理計算上の差異の発生額	73	449
退職給付の支払額	△3,319	△3,527
過去勤務費用の発生額	270	△93
為替換算差額	△0	3
新規連結に伴う増加額	―	82
連結除外に伴う減少額	△0	―
退職給付債務の期末残高	79,920	81,375

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	8,044百万円	6,416百万円
期待運用収益	―	―
数理計算上の差異の発生額	△1,491	241
事業主からの拠出額	3	2
退職給付の支払額	△139	△88
年金資産の期末残高	6,416	6,571

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	6,412百万円	6,920百万円
年金資産	△6,416	△6,571
	△4	348
非積立型制度の退職給付債務	73,508	74,454
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	73,504	74,803
退職給付に係る負債	73,738	74,803
退職給付に係る資産	△234	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	73,504	74,803

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	4,293百万円	4,357百万円
利息費用	179	181
期待運用収益	―	―
数理計算上の差異の費用処理額	1,241	1,431
過去勤務費用の費用処理額	△16	30
確定給付制度に係る退職給付費用	5,698	6,001

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
過去勤務費用	286百万円	△124百万円
数理計算上の差異	323	△1,222
合 計	610	△1,347

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識過去勤務費用	272百万円	148百万円
未認識数理計算上の差異	9,569	8,346
合 計	9,841	8,494

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
債券	1%	1%
株式	98	88
現金及び預金	1	11
その他	0	0
合 計	100	100

(注)年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度99%、当連結会計年度99%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
割引率	主に0.1%	主に0.1%
長期期待運用収益率	0.0%	0.0%

3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度51百万円であります。当連結会計年度の要拠出額はありません。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(平成28年3月31日現在)	(平成29年3月31日現在)
年金資産の額	20,733百万円	―百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	20,571	―
差引額	162	―

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 16.9% (平成29年3月拠出分)
当連結会計年度 ―% (平成30年3月拠出分)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度880百万円)、別途積立金(前連結会計年度1,317百万円)及び当年度剰余金(前連結会計年度△275百万円)であります。
また、当社の子会社が加入しておりました群馬県トラック事業厚生年金基金は厚生労働大臣の認可を得て、平成29年3月31日をもって解散しております。当基金は清算手続中のため、当連結会計年度における制度全体の積立状況に関する事項については記載を省略しております。なお、当基金の解散に伴う追加負担額の発生は見込まれておりません。