有価証券報告書-第95期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、主に非積立型の確定給付制度として退職一時金を採用しており、各社の退職金規定等に従い、退職一時金を支給しております。一部の国内連結子会社では、退職一時金制度の内枠として中小企業退職金共済制度や特定退職金共済制度を併用しております。
また、一部の国内連結子会社においては積立型の確定給付制度を採用しており、退職一時金制度(非積立型制度だが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているもの)があるほか、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。複数事業主制度の企業年金基金制度のうち、重要性が乏しいものについては、2.確定給付制度の注記に含めて記載しております。
なお、一部の国内連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	65,254百万円	70,354百万円
勤務費用	3,630	3,821
利息費用	582	627
数理計算上の差異の発生額	4,015	6,104
退職給付の支払額	△3,406	△3,264
過去勤務費用の発生額	278	83
新規連結に伴う増加額	―	698
退職給付債務の期末残高	70,354	78,424

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	6,116百万円	10,286百万円
期待運用収益	―	―
数理計算上の差異の発生額	4,165	△2,246
事業主からの拠出額	5	5
退職給付の支払額	△0	△0
年金資産の期末残高	10,286	8,044

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	6,113百万円	6,373百万円
年金資産	△10,286	△8,044
	△4,173	△1,671
非積立型制度の退職給付債務	64,240	72,051
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	60,067	70,380
退職給付に係る負債	64,453	72,279
退職給付に係る資産	△4,385	△1,899
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	60,067	70,380

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	3,630百万円	3,821百万円
利息費用	582	627
期待運用収益	―	―
数理計算上の差異の費用処理額	248	344
過去勤務費用の費用処理額	113	30
確定給付制度に係る退職給付費用	4,575	4,824

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
過去勤務費用	164百万円	53百万円
数理計算上の差異	△392	8,006
合 計	△227	8,060

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識過去勤務費用	△67百万円	△14百万円
未認識数理計算上の差異	1,239	9,246
合 計	1,171	9,231

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
債券	0%	1%
株式	99	98
現金及び預金	1	1
その他	0	0
合 計	100	100

(注)年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度99%、当連結会計年度99%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
割引率	主に1.0%	主に0.1%
長期期待運用収益率	0.0%	0.0%

3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、当連結会計年度47百万円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度	当連結会計年度
		(平成27年3月31日現在)
年金資産の額	―百万円	22,153百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	―	21,799
差引額	―	354

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
当連結会計年度 16.2% (平成28年3月拠出分)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高963百万円、別途積立金348百万円及び当年度剰余金969百万円であります。