有価証券報告書-第94期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、主に非積立型の確定給付制度として退職一時金を採用しており、各社の退職金規定等に従い、退職一時金を支給しております。一部の国内連結子会社では、退職一時金制度の内枠として中小企業退職金共済制度や特定退職金共済制度を併用しております。
また、一部の国内連結子会社においては積立型の確定給付制度を採用しており、退職一時金制度(非積立型制度だが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているもの)があるほか、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しております。複数事業主制度の企業年金基金制度は重要性が乏しいため、2.確定給付制度の注記に含めて記載しております。
なお、一部の国内連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	64,877百万円	65,254百万円
勤務費用	3,596	3,630
利息費用	581	582
数理計算上の差異の発生額	41	4,015
退職給付の支払額	△3,866	△3,406
過去勤務費用の発生額	23	278
退職給付債務の期末残高	65,254	70,354

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	2,791百万円	6,116百万円
期待運用収益	―	―
数理計算上の差異の発生額	3,383	4,165
事業主からの拠出額	5	5
退職給付の支払額	△64	△0
年金資産の期末残高	6,116	10,286

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	4,750百万円	6,113百万円
年金資産	△6,116	△10,286
	△1,366	△4,173
非積立型制度の退職給付債務	60,504	64,240
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	59,138	60,067
退職給付に係る負債	60,707	64,453
退職給付に係る資産	△1,569	△4,385
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	59,138	60,067

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	3,596百万円	3,630百万円
利息費用	581	582
期待運用収益	―	―
数理計算上の差異の費用処理額	552	248
過去勤務費用の費用処理額	225	113
確定給付制度に係る退職給付費用	4,956	4,575

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
過去勤務費用	―百万円	164百万円
数理計算上の差異	―	△392
合 計	―	△227

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識過去勤務費用	△232百万円	△67百万円
未認識数理計算上の差異	1,631	1,239
合 計	1,398	1,171

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
債券	1%	0%
株式	99	99
現金及び預金	0	1
その他	0	0
合 計	100	100

(注)年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度99%、当連結会計年度99%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
割引率	主に1.0%	主に1.0%
長期期待運用収益率	0.0%	0.0%