純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※4 一部の連結子会社は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号 最終改正 平成13年3月31日)に基づき、平成14年3月31日に事業用の土地の再評価を行っております。
なお、再評価差額金については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、純資産の部の「土地再評価差額金」に按分して計上しております。
再評価の方法

2016/06/29 9:05

#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(2)株式交換比率の算定方法
当社は、本株式交換における交換比率の算定については、その公正性及び妥当性を確保するため、当社及び対象6社双方から独立した第三者算定機関であるEYトランザクション・アドバイザリー・サービス株式会社(以下、「EY」といいます。)に算定を依頼しました。EYは、当社の株式価値については当社が上場会社であることを勘案し市場株価法により、対象6社の内、セイノースーパーエクスプレスを除いた5社の株式価値については対象5社が未上場であることを勘案したうえで、対象5社より、算定の前提となる同社らの財務予測を提供されたことから、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法が企業の事業活動によって生み出される将来のキャッシュフロー(収益力)に基づく評価手法であり、継続企業(ゴーイング・コンサーン)の価値評価を行う上で適した手法であると考え、DCF法を、また、修正簿価純資産法が貸借対照表上の資産及び負債を基礎として時価に基づく含み損益を反映させた純資産価額によって株式価値を評価する手法であり、将来の収益力を必ずしも正しく反映していない一方、評価基準日における比較的客観的な結果を得られる手法であると考え、修正簿価純資産法を採用しています。なお、セイノースーパーエクスプレスについては、純資産に基づき決定された価値をもとに、株式交換比率の算定を行いました。市場株価法については、平成27年2月9日を評価基準日とし、一時的な株価変動等の要素をできるだけ排除しつつ可能な限り最新の情報が反映された株価を採用するために、当社の平成27年3月期第2四半期決算短信の発表を行った平成26年11月11日の翌営業日から評価基準日までを採用し、当該採用期間における株価の終値の最大値、最小値をもって算定レンジとしています。
当社は、第三者機関による交換比率の算定結果を参考に、対象6社とそれぞれ株式交換比率について慎重に交渉・協議を重ねた結果、最終的に4.(1)記載の株式交換比率が妥当であるとの判断に至りました。

2016/06/29 9:05

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度の連結株主資本等変動計算書の資本剰余金の期末残高は5,508百万円増加しております。
また、当連結会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額はそれぞれ、0.48円、28.19円及び27.28円減少しております。

2016/06/29 9:05

#4 有価証券の評価基準及び評価方法

価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

2016/06/29 9:05

#5 財務制限条項に関する注記

1 平成29年3月期以降の各決算期末において、のれん償却前における関東運輸株式会社の連結ベースでの営業損益が2期連続して損失とならないこと
2 平成29年3月期以降の各決算期末における関東運輸株式会社の連結ベースでの純資産の部(但し、新株予約権、非支配株主持分及び繰延ヘッジ損益を控除する。)を、直前の各決算期末の80%以上とすること
なお、この契約に基づく借入残高は以下の通りであります。

2016/06/29 9:05

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における固定負債の残高は1,043億51百万円と前連結会計年度末に比べ209億70百万円(25.2%)の増加となりました。長期借入金や退職給付に係る負債が増加したことなどが主な要因であります。
(純資産)
当連結会計年度における純資産の残高は3,710億6百万円と前連結会計年度末に比べ76億92百万円(2.1%)の増加となりました。親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことなどが主な要因であります。

2016/06/29 9:05

#7 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。2016/06/29 9:05

#8 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

②株式交換比率の算定方法
当社は、本株式交換における交換比率の算定については、その公正性および妥当性を確保するため、当社およびトヨタホーム岐阜双方から独立した第三者算定機関であるEYトランザクション・アドバイザリー・サービス株式会社(以下、「EY」といいます。)に算定を依頼しました。EYは、当社の株式価値については当社が上場会社であることを勘案し市場株価法により、トヨタホーム岐阜の株式価値については同社が未上場であることを勘案したうえで、同社より算定の前提となる同社の財務予測を提供されたことから、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法を、また、修正簿価純資産法が貸借対照表上の資産及び負債を基礎として時価に基づく含み損益を反映させた純資産価額によって株式価値を評価する手法であり、将来の収益力を必ずしも正しく反映していない一方、評価基準日における比較的客観的な結果を得られる手法であると考え、修正簿価純資産法を採用しています。市場株価法については、平成28年3月3日を評価基準日とし、一時的な株価変動等の要素をできるだけ排除しつつ可能な限り最新の情報が反映された株価を採用するために、当社の平成28年3月期第2四半期決算短信の発表を行った平成27年11月10日の翌営業日から評価基準日までを採用し、当該採用期間における株価の終値の最大値、最小値をもって算定レンジとしています。当社は、第三者機関による交換比率の算定結果を参考に、株式交換比率について慎重に交渉・協議を重ねた結果、最終的に(4).①記載の株式交換比率が妥当であるとの判断に至りました。
③交付株式数

2016/06/29 9:05

#9 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2016/06/29 9:05

#10 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
1株当たり純資産額	1,778円29銭	1,835円78銭
1株当たり当期純利益金額	72円67銭	94円87銭

(注)1 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2016/06/29 9:05