有価証券報告書-第95期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(重要な後発事象)
(共通支配下の取引等)
当社及び当社の連結子会社であるトヨタホーム岐阜株式会社(以下、「トヨタホーム岐阜」といいます。)は、平成28年3月4日開催のそれぞれの取締役会において、平成28年4月1日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、トヨタホーム岐阜を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、当社と、トヨタホーム岐阜との間で株式交換契約を締結いたしました。
当該契約に基づいて、平成28年4月1日付で株式交換の効力が発生しております。
(1) 取引の概要
①結合当事企業の名称及びその事業の内容
トヨタホーム岐阜は主として住宅販売業を手掛けております。
②企業結合日
平成28年4月1日
③企業結合の法的形式
当社を株式交換完全親会社とし、トヨタホーム岐阜を株式交換完全子会社とする簡易株式交換を行っております。
④結合後企業の名称
結合後の企業名称の変更はありません。
⑤その他取引の概要に関する事項
当社グループの更なる結束力の強化、収益力の向上を図り、また、グループ全体の資本関係をより強固にすることでグループ全体の資本の最適化が図られるものと考えております。これにより、厳しさを増す事業環境の変化にも機動的かつ柔軟な対応が可能となることから、当社グループの企業価値の向上を目的としております。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理いたしました。
(3) 追加取得した子会社株式の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 当社普通株式 41百万円
(4) 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付株式数
①株式の種類別の交換比率

	当社 (株式交換完全親会社)	トヨタホーム岐阜 (株式交換完全子会社)
トヨタホーム岐阜との 株式交換にかかる交換比率	1	359.25

トヨタホーム岐阜株式1株に対して、当社株式359.25株を割当て交付しました。ただし、当社が保有するトヨタホーム岐阜株式1,000株については、本株式交換による株式の割当ては行いません。
②株式交換比率の算定方法
当社は、本株式交換における交換比率の算定については、その公正性および妥当性を確保するため、当社およびトヨタホーム岐阜双方から独立した第三者算定機関であるEYトランザクション・アドバイザリー・サービス株式会社(以下、「EY」といいます。)に算定を依頼しました。EYは、当社の株式価値については当社が上場会社であることを勘案し市場株価法により、トヨタホーム岐阜の株式価値については同社が未上場であることを勘案したうえで、同社より算定の前提となる同社の財務予測を提供されたことから、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法を、また、修正簿価純資産法が貸借対照表上の資産及び負債を基礎として時価に基づく含み損益を反映させた純資産価額によって株式価値を評価する手法であり、将来の収益力を必ずしも正しく反映していない一方、評価基準日における比較的客観的な結果を得られる手法であると考え、修正簿価純資産法を採用しています。市場株価法については、平成28年3月3日を評価基準日とし、一時的な株価変動等の要素をできるだけ排除しつつ可能な限り最新の情報が反映された株価を採用するために、当社の平成28年3月期第2四半期決算短信の発表を行った平成27年11月10日の翌営業日から評価基準日までを採用し、当該採用期間における株価の終値の最大値、最小値をもって算定レンジとしています。当社は、第三者機関による交換比率の算定結果を参考に、株式交換比率について慎重に交渉・協議を重ねた結果、最終的に(4).①記載の株式交換比率が妥当であるとの判断に至りました。
③交付株式数
当社普通株式 35,925株(自己株式)