- #1 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
※4 一部の連結子会社は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号 最終改正 平成13年3月31日)に基づき、平成14年3月31日に事業用の土地の再評価を行っております。
なお、再評価差額金については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、純資産の部の「土地再評価差額金」に按分して計上しております。
再評価の方法
2018/06/28 13:17- #2 有価証券の評価基準及び評価方法
価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
2018/06/28 13:17- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
政状態
当連結会計年度末の総資産は6,290億63百万円と前連結会計年度末に比べ347億99百万円の増加となりました。負債については2,233億24百万円と前連結会計年度末に比べ103億59百万円の増加となりました。純資産については、4,057億39百万円と前連結会計年度末に比べ244億39百万円の増加となりました。
② 経営成績
2018/06/28 13:17- #4 財務制限条項に関する注記
1 平成29年3月期以降の各決算期末において、のれん償却前における関東運輸株式会社の連結ベースでの営業損益が2期連続して損失とならないこと
2 平成29年3月期以降の各決算期末における関東運輸株式会社の連結ベースでの純資産の部(但し、新株予約権、非支配株主持分及び繰延ヘッジ損益を控除する。)を、直前の各決算期末の80%以上とすること
なお、この契約に基づく借入残高は以下の通りであります。
2018/06/28 13:17- #5 追加情報、連結財務諸表(連結)
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度1,358百万円、1,019千株、当連結会計年度963百万円、723千株であります。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
2018/06/28 13:17- #6 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。2018/06/28 13:17 - #7 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
2018/06/28 13:17- #8 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 1,912円12銭 | 1,998円90銭 |
| 1株当たり当期純利益 | 92円09銭 | 101円88銭 |
(注)1 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2018/06/28 13:17