退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

③ 小規模企業等における簡便法の採用
提出会社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準

2024/06/27 14:52

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)		当連結会計年度(2024年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	28,768百万円		24,827百万円
未払事業税	617		459

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(負債合計)
当連結会計年度末における負債合計は2,539億47百万円と前連結会計年度末に比べ2億18百万円(0.1%)の減少となりました。流動負債の残高は1,198億38百万円と前連結会計年度末に比べ68億71百万円(6.1%)の増加となりました。当連結会計年度末が休日であった影響により、営業未払金及び買掛金が増加したことなどが主な要因であります。固定負債の残高は1,341億9百万円と前連結会計年度末に比べ70億90百万円(5.0%)の減少となりました。退職給付信託の年金資産残高の増加により退職給付に係る負債が減少したほか、長期借入金が減少したことなどが主な要因であります。
(純資産合計)

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#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

また、一部の連結子会社においては積立型の確定給付制度を採用しており、退職一時金制度(非積立型制度だが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているもの)があるほか、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しております。複数事業主制度の企業年金基金制度は重要性が乏しいため、2.確定給付制度の注記に含めて記載しております。
なお、当社及び一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度

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