四半期報告書-第94期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済・金融政策を背景に、企業収益や雇用情勢が改善するなかで、景気は緩やかな回復基調が継続いたしましたが、個人消費などに弱さもみられ、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの主要な事業にあたる輸送業界では、前年度の駆け込み需要の反動減に加え、消費増税に伴う個人消費の減退などもあって、貨物輸送量が減少する中、ドライバー不足などの課題も経営圧迫要因となり、厳しい経営環境が続きました。
このような状況のもと、当社グループは、今年度を初年度とする新3ヵ年中期経営計画「“JUMP UP 70” ～未来への変革～」の数値計画を達成できるよう、各施策を着実に実行し、当社の企業価値向上に向けて一丸となって邁進してまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は4,061億17百万円(前年同期比1.2%増)、営業利益は158億2百万円(前年同期比5.8%増)、経常利益は174億47百万円(前年同期比7.5%減)、四半期純利益は105億35百万円(前年同期比10.8%減)となりました。
セグメント業績は、次のとおりであります。
① 輸送事業
輸送事業におきましては、新中期経営計画のもと、輸送ネットワークの安定、ロジスティクス事業の拡大、国際化への対応などの主要施策を着実に実施することで収入の拡大と利益の確保に努めてまいりました。
輸送事業グループの中核会社にあたる西濃運輸株式会社では、貨物輸送量が当初の計画を下回る中、新規顧客の獲得やロジスティクス収入の拡大はもとより、適正運賃・料金収受、燃料サーチャージ収受などに注力することで、収入の確保・カバーを図りつつ、貨物輸送量に相関した費用の適正管理や外注費用の内製化を行うことで、引き続き安定した利益の確保を目指してまいりました。
また、更なる輸送の良循環を構築し、安定した輸送力と時間・氣持・精度をお客様に提供することで一層のCS向上に努めてまいりました。
この結果、売上高は3,000億53百万円(前年同期比1.8%増)となり、営業利益は104億39百万円(前年同期比7.5%増)となりました。
② 自動車販売事業
自動車販売事業中の乗用車販売におきましては、消費増税に伴う反動減からの回復の遅れや個人消費の低迷により、新車販売台数は前年同期実績を下回る結果となりました。一方、中古車販売でも、新車販売低迷による下取車の減少に加え、オークション市場も低調であったことから、前年同期実績を下回る販売台数となりましたが、フルモデルチェンジした新型車の販売が好調に推移したことに加え、サービス利益の伸長もあり、利益は確保することができました。
トラック販売におきましては、新車販売台数は、消費増税に伴う駆け込み需要の反動減があるものの、建設用トラックの旺盛な需要増加もあって、前年同期実績を上回りました。また、車検整備をはじめとする整備需要の取込みと部品販売にも注力した結果、その実績は、前年同期実績を上回りました。
この結果、売上高は693億54百万円(前年同期比2.0%減)となりましたが、営業利益は40億41百万円(前年同期比8.3%増)となりました。
③ 物品販売事業
物品販売事業におきましては、燃料や紙・紙製品に代表される物品の販売を行っております。主力事業にあたる燃料・家庭紙販売が堅調に推移したことから、売上高は255億36百万円(前年同期比2.7%増)となりましたが、営業利益は5億46百万円(前年同期比4.5%減)となりました。
④ 不動産賃貸事業
不動産賃貸事業におきましては、主に都市開発の影響や狭隘化などの理由で代替化措置が図られたトラックターミナル跡地や店舗跡地などを賃貸に供することで経営資源の有効活用に努めております。売上高は10億51百万円(前年同期比0.8%減)、営業利益は9億4百万円(前年同期比0.9%減)となりました。
⑤ その他
その他におきましては、情報関連事業、住宅販売業、建築工事請負業、タクシー業および労働者派遣業などで、売上高は101億20百万円(前年同期比0.0%増)、営業利益は4億73百万円(前年同期比56.5%増)となりました。
(注) 業績に記載の金額には消費税等を含んでおりません。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、5,438億79百万円と前連結会計年度末に比べ14億68百万円の増加となりました。有形固定資産が増加したことなどが主な要因であります。負債については、1,869億83百万円と前連結会計年度末に比べ90億89百万円の減少となりました。営業未払金及び買掛金が減少したことなどが主な要因であります。また、純資産については、3,568億95百万円と前連結会計年度末に比べ105億57百万円の増加となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ22億34百万円減少し、533億22百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前第3四半期連結累計期間に比べ103億34百万円減少し、63億83百万円となりました。これは主に、仕入債務が減少したこと、法人税等の支払額が増加したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前第3四半期連結累計期間に比べ271億59百万円減少し、13億18百万円となりました。これは主に、譲渡性預金の払戻による収入が増加したこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、前第3四半期連結累計期間に比べ148億86百万円増加し、73億5百万円となりました。これは主に、前第3四半期連結累計期間において、転換社債型新株予約権付社債の発行による収入があったこと、当第3四半期連結累計期間において、自己株式取得目的の金銭の信託の設定による支出をしたこと等によるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
① 当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。
当社は、当社の取締役会の同意を得ることなく行われる企業買収であっても当社の企業価値や株主の皆様の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。
しかし、企業買収には、買収の目的や買収後の経営方針等に鑑み会社の企業価値を損なうことが明白であるもの、会社や株主に対して買収に係る提案内容等を検討するための十分な時間や情報を与えないもの、買収に応じることを株主に強要するような仕組みを有するもの等、不適切なものも少なくありません。
当社としては、上記の買収類型を含む当社や株主の皆様の利益に反する買収を防止するためには、必要かつ相当な対抗措置を講じることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
② 基本方針実現のための取組みの具体的な内容
(ⅰ) 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組みの内容の概要
当社は、企業価値を安定的かつ持続的に向上させていくことが株主の皆様の利益のために最優先されるべき課題であると考え、以下のような事項をはじめ様々な取組みを行っております。
当社グループは、平成26年度を初年度とする新3ヵ年中期経営計画「JUMP UP 70～未来への変革～」を策定し、平成28年11月の創立70周年に向かって、中期ビジョンを①磐石な事業基盤の維持・発展、事業領域の拡大、②自律型成長企業・組織・人への進化、③お客様のビジネスパートナーとなり、お客様の繁栄に寄与することといたしました。新3ヵ年中期経営計画の具体的な取組項目として、当社グループは、主力の輸送事業では、ネットワークの安定を図り、お客様に最適輸送を提供、ロジスティクス事業では、お客様の発展に寄与する物流サービスの提供、釜山・プラットフォーム・プロジェクト(PPP)の推進による日本のバックヤードとしての位置づけ確立、国際化への対応では、アジア緊急配送網の構築、また、自動車販売事業では、更なる地域No.1への挑戦、関東圏における自動車整備ネットワークの拡充等の諸施策を実行することとしております。
また、当社は、平成17年には会社分割を利用した持株会社体制への移行を行い、各グループ会社の間接部門を集中し、各事業部を横断的に整理・統合するとともに、各グループ会社間の営業地域・業務分掌等を整理することで、効率的かつ機動的な事業運営を実現し、企業価値の維持・向上につなげております。
さらに、当社取締役会としては、社外取締役の選任、取締役任期の1年への短縮等、コーポレート・ガバナンスの強化も併せて実施しております。
(ⅱ) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの内容の概要
当社が、平成26年5月14日開催の取締役会決議および同年6月26日開催の定時株主総会決議に基づき更新した、当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)(以下「本プラン」といいます。)の概要は以下のとおりです。
本プランは、当社株式の大量取得が行われる場合に、株主の皆様が適切な判断をするために必要・十分な情報と時間を確保するとともに、買収者との交渉の機会を確保すること等を通じて、当社の企業価値・株主共同の利益に反する買収を抑止し、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的としています。
本プランは、当社株券等の20%以上を買収しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求める等、上記の目的を実現するために必要な手続を定めています。また、買収者は、本プランに係る手続が開始された場合には、当社取締役会において本プランの発動をしない旨の決議がなされるまでの間、買収を実行してはならないものとされています。買収者が本プランにおいて定められた手続に従わない場合や当社株券等の大量取得が当社の企業価値・株主共同の利益を毀損するおそれがある場合等で、本プラン所定の発動要件を満たす場合には、当社は、買収者等による権利行使は原則として認められないとの行使条件および当社が買収者等以外の者から当社株式等と引換えに新株予約権を取得できる旨の取得条項等が付された本新株予約権を、その時点の当社を除く全ての株主に対して新株予約権無償割当ての方法により割り当てます。本プランに従って本新株予約権の無償割当てがなされ、その行使または当社による取得に伴って買収者等以外の株主の皆様に当社株式が交付された場合には、買収者等の有する当社の議決権割合は、最大約50%まで希釈化される可能性があります。
当社は、本プランに従った本新株予約権の無償割当ての実施、不実施または取得等の判断については、取締役の恣意的判断を排するため、独立性を有する社外取締役等から構成される独立委員会の客観的な判断を経ることとしています。
また、当社取締役会は、これに加えて、本プラン所定の場合には、株主総会を招集し、株主の皆様の意思を確認することができます。さらに、こうした手続の過程については、株主の皆様への情報開示を通じてその透明性を確保することとしています。
本プランの有効期間は、原則として第93期定時株主総会終了後3年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。
(ⅲ) 具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
前記②(ⅰ)に記載した当社の基本方針の実現に資する特別な取組みは、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、当社の基本方針に沿うものです。また、本プランは、前記②(ⅱ)記載のとおり、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって更新されたものであり、当社の基本方針に沿うものです。
本プランは、株主総会の承認を得た上で更新されたものであること、独立委員会による判断を重視し、情報開示が確保されていること、合理的な客観的要件が設定されていること、独立委員会は当社の費用で第三者専門家の助言を得ることができるとされていること、有効期間が3年間とされており、取締役会によりいつでも廃止できるものとされていることなどにより、合理的に機能するよう設計されており、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。