四半期報告書-第96期第3四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)

(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調が続いているものの、海外経済の減速懸念など、景気の下振れリスクを内包しながら、先行き不透明な状況で推移しました。
当社グループの主要な事業である輸送業界では、貨物輸送量の減少傾向が続く中、労働力不足を背景とした外注費の上昇や人件費の増加などの課題も経営圧迫要因となってまいりました。
このような状況のもと、当社グループは、最終年度となる中期経営計画「“JUMP UP 70” ～未来への変革～」の達成に向け、各施策を着実に実行するとともに、事業強化や事業領域の拡大にも取り組むことで、当社の企業価値向上に向けて一丸となって邁進してまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は4,230億58百万円(前年同期比1.9%増)、営業利益は207億9百万円(前年同期比2.3%増)、経常利益は221億47百万円(前年同期比1.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は140億2百万円(前年同期比2.4%増)となりました。
セグメント業績は、次のとおりであります。
① 輸送事業
輸送事業におきましては、中期経営計画のもと、輸送ネットワークの安定、ロジスティクス事業の拡大、適正運賃収受の促進など、主要施策を着実に実施することで収入の拡大と利益の確保に努めてまいりました。
輸送事業グループの中核会社にあたる西濃運輸株式会社では、新規荷主獲得を中心とした貨物輸送量確保や各種実費の収受に注力するとともに、更なる輸送の効率化と費用管理及び安全活動に取り組みました。一方、店所からの提案を基に、業務の改善も進めてまいりました。
この結果、売上高は3,166億35百万円(前年同期比1.5%増)、営業利益は148億57百万円(前年同期比1.5%増)となりました。
② 自動車販売事業
自動車販売事業中、乗用車販売におきましては、消費者ニーズの高い環境対応車を中心とした販売活動や新型車の投入効果を活かした営業展開により、新車販売台数は前年同期実績を上回る結果となりました。一方、中古車販売台数は、キャンペーンや商談会等を開催し販売拡大に努めてまいりましたが、輸出市況の悪化によって卸売販売単価が下落し、前年同期実績を下回る結果となりました。また、CS向上を重視した車検と整備入庫に加えタイヤ等の販売の促進も図り、サービス収益の確保に努めてまいりました。
トラック販売におきましては、新車販売台数は、建設系トラックの需要は減少したもののカーゴトラックの代替需要が増加したこともあり、前年同期実績を上回りました。一方、中古車販売は海外市況の悪化によって前年同期実績を下回りましたが、車検をはじめとする整備需要の取込みと部品販売などの保有ビジネスにも注力してまいりました。
この結果、売上高は738億28百万円(前年同期比7.1%増)、営業利益は42億7百万円(前年同期比7.0%増)となりました。
③ 物品販売事業
物品販売事業におきましては、燃料、紙・紙製品および産地直送品に代表される物品の販売を行っております。
燃料販売における販売単価の下落の影響もあり、売上高は205億4百万円(前年同期比5.1%減)、営業利益は6億8百万円(前年同期比0.1%減)となりました。
④ 不動産賃貸事業
不動産賃貸事業におきましては、主に都市開発の影響や狭隘化などの理由で代替化措置が図られたトラックターミナル跡地や店舗跡地などを賃貸に供することで経営資源の有効活用に努めております。
売上高は11億43百万円(前年同期比3.8%増)、営業利益は9億58百万円(前年同期比1.4%増)となりました。
⑤ その他
その他におきましては、情報関連事業、住宅販売業、建築工事請負業、タクシー業および労働者派遣業などを行っております。
売上高は109億46百万円(前年同期比5.1%減)、営業利益は6億55百万円(前年同期比5.6%減)となりました。
(注) 業績に記載の金額には消費税等を含んでおりません。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、5,861億33百万円と前連結会計年度末に比べ65億68百万円の増加となりました。有価証券および投資有価証券が増加したことなどが主な要因であります。負債については、2,058億65百万円と前連結会計年度末に比べ26億92百万円の減少となりました。未払法人税等が減少したことなどが主な要因であります。また、純資産については、3,802億67百万円と前連結会計年度末に比べ92億60百万円の増加となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ21億38百万円増加し、659億77百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前第3四半期連結累計期間に比べ43億45百万円増加し、207億21百万円となりました。これは主に、未払消費税等の増減額が増加したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前第3四半期連結累計期間に比べ228億9百万円減少し、102億65百万円となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が減少したこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、前第3四半期連結累計期間に比べ163億35百万円増加し、82億55百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入が減少したこと等によるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
① 当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。
当社は、会社の取締役会の同意を得ることなく行われる企業買収であっても会社の企業価値や株主の皆様の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。
しかし、企業買収には、買収の目的や買収後の経営方針等に鑑み会社の企業価値を損なうことが明白であるもの、会社や株主に対して買収に係る提案内容等を検討するための十分な時間や情報を与えないもの、買収に応じることを株主に強要するような仕組みを有するもの等、不適切なものも少なくありません。
当社としては、上記の買収類型を含む当社や株主の皆様の利益に反する買収を防止するためには、必要かつ相当な対抗措置を講じることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
② 基本方針実現のための取組みの具体的な内容
(ⅰ) 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組みの内容の概要
当社は、企業価値を安定的かつ持続的に向上させていくことが株主の皆様の利益のために最優先されるべき課題であると考え、以下のような事項をはじめ様々な取組みを行っております。
当社は、平成26年度を初年度とする新3ヵ年中期経営計画「“JUMP UP 70”～未来への変革～」を策定し、平成28年11月の創立70周年に向かって、中期ビジョンを①磐石な事業基盤を維持・発展させ、事業領域を拡大し、②自律型成長企業・組織・人へと進化し、③お客様のビジネスパートナーとなり、お客様の繁栄に寄与することといたしました。新3ヵ年中期経営計画の具体的な取組み項目として、主力の輸送事業では、輸送ネットワークの安定、ロジスティクス事業の拡大、国際化への対応を図り、また、自動車販売事業においては、更なる地域No.1への挑戦、関東圏における自動車整備ネットワークの拡充等の諸施策を実行しております。
また、当社は、平成17年には会社分割を利用した持株会社体制への移行を行い、各グループ会社の間接部門を集中し、各事業部を横断的に整理・統合するとともに、各グループ会社間の営業地域・業務分掌等を整理することで、効率的かつ機動的な事業運営を実現し、企業価値の維持・向上につなげております。
更に、当社取締役会としては、社外取締役の選任、取締役任期の1年への短縮等、コーポレート・ガバナンスの強化も併せて実施しております。
(ⅱ) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの内容の概要
当社が、平成26年5月14日開催の取締役会決議および同年6月26日開催の定時株主総会決議に基づき更新した、当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)(以下「本プラン」といいます。)の概要は以下のとおりです。
本プランは、当社株式の大量取得が行われる場合に、当社取締役会が株主の皆様に代替案を提供したり、あるいは株主の皆様がかかる大量取得に応じるべきか否かを判断するために必要な情報や時間を確保するとともに、株主の皆様のために交渉を行うこと等を通じて、当社の企業価値・株主共同の利益に反する買収を抑止し、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的としています。
本プランは、当社株券等の20%以上を買収しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求める等、上記の目的を実現するために必要な手続きを定めています。また、買収者は、本プランに係る手続きが開始された場合には、当社取締役会において本プランの発動をしない旨の決議がなされるまでの間、買収を実行してはならないものとされています。買収者が本プランにおいて定められた手続きに従わない場合や当社株券等の大量取得が当社の企業価値・株主共同の利益を毀損するおそれがある場合等で、本プラン所定の発動要件を満たす場合には、当社は、買収者等による権利行使は原則として認められないとの行使条件および当社が買収者等以外の者から当社株式等と引換えに新株予約権を取得できる旨の取得条項等が付された新株予約権を、その時点の当社を除く全ての株主に対して新株予約権無償割当ての方法により割当てます。本プランに従って新株予約権の無償割当てがなされ、その行使または当社による取得に伴って買収者等以外の株主の皆様に当社株式が交付された場合には、買収者等の有する当社の議決権割合は、最大50%まで希釈化される可能性があります。
当社は、本プランに従った新株予約権の無償割当ての実施、不実施または取得等の判断については、取締役の恣意的判断を排するため、独立性を有する社外取締役等から構成される独立委員会の客観的な判断を経ることとしています。
また、当社取締役会は、これに加えて、本プラン所定の場合には、株主総会を招集し、株主の皆様の意思を確認することができます。更に、こうした手続きの過程については、株主の皆様への情報開示を通じてその透明性を確保することとしています。
本プランの有効期間は、原則として第93回定時株主総会終了後3年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。
(ⅲ) 具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
前記②(ⅰ)に記載した当社の基本方針の実現に資する特別な取組みは、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、当社の基本方針に沿うものです。また、本プランは、前記②(ⅱ)記載のとおり、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって更新されたものであり、当社の基本方針に沿うものです。
本プランは、株主総会の承認を得たうえで更新されたものであること、独立委員会による判断を重視し、情報開示が確保されていること、合理的な客観的要件が設定されていること、独立委員会は当社の費用で第三者専門家の助言を得ることができるとされていること、有効期間が3年間とされており、取締役会によりいつでも廃止できるものとされていることなどにより、合理的に機能するよう設計されており、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。